八代市議会 2002-09-09
旧八代市 平成１４年 ９月定例会−09月09日-02号
旧八代市 平成１４年 ９月定例会−09月09日-02号旧八代市 平成１４年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１０件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）小 薗 純 一 君………………………………………………… 4
（２）上 野 茂 満 君………………………………………………… 14
（３）木 田 哲 次 君………………………………………………… 26
（４）桶 本 真一郎 君………………………………………………… 39
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平成１４年９月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成１４年９月９日（月曜日）
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・議事日程（第２号）
平成１４年９月９日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議第６２号・平成１３年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ２ 議第６３号・平成１３年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ３ 議第６５号・平成１４年度八代市
一般会計補正予算・第５号（質疑）
第 ４ 議第６６号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議第６７号・市道路線の認定について（質疑）
第 ６ 議第６８号・訴えの提起について（質疑）
第 ７ 議第６９号・訴えの提起について（質疑）
第 ８ 議第７０号・あらたに生じた土地の確認について（質疑）
第 ９ 議第７１号・町区域の変更について（質疑）
第１０ 議第７２号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第１１ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１ 一般質問 （1）小薗純一君 （2）上野 茂満君
（3）木田哲次君 （4）桶本真一郎君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１ 番 松 永 久 彦 君 ２ 番 上 野 茂 満 君
３ 番 今 田 智 徳 君 ５ 番 栗 原 伸 安 君
６ 番 田 中 靖 二 君 ７ 番 村 上 光 則 君
８ 番 藤 井 次 男 君 ９ 番 寺 田 親 晴 君
１０ 番 福 田 富 雄 君 １１ 番 庄 野 末 藏 君
１２ 番 田 中 安 君 １３ 番 山 本 幸 廣 君
１５ 番 山 田 栄 一 君 １７ 番 沢 田 行 雄 君
１８ 番 中 村 和 美 君 １９ 番 矢 本 善 彦 君
２０ 番 梅 田 玲 子 君 ２１ 番 渡 辺 俊 雄 君
２２ 番 木 田 哲 次 君 ２３ 番 竹 田 誠 也 君
２４ 番 桶 本 真一郎 君 ２５ 番 副 島 郁 朗 君
２６ 番 小 薗 純 一 君 ２７ 番 片 山 篤 君
２８ 番 橋 本 徳 雄 君 ３０ 番 飛 石 順 子 君
３１ 番 泉 正 治 君 ３２ 番 前 田 秀 康 君
（２）欠席議員（２人）
１６ 番 谷 口 一 男 君 ２９ 番 前 田 慧 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （３）
教育委員会
市長 中 島 隆 利 君 委員 小 寺 ヤエ子 君
行政管理部長 上 野 美 麿 君 委員 桑 原 奥 君
秘書課長 山 鹿 茂 之 君 教育長 藤 門 豊 明 君
企画財政部長 岡 本 哲 夫 君 教育部長 島 田 隆 之 君
財政課長 桑 原 紀 雄 君
教育総務課長 村 田 達 君
市民環境部長 西 村 壽美雄 君 （４）
農業委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 会長 川 口 健次郎 君
橋 口 邦 憲 君 （５）
選挙管理委員会
産業振興部長 坂 田 憲 治 君 委員長 上 田 義 光 君
建設部長 西 山 隆 司 君 （６）
公平委員会
（２）収入役 委員長 森 田 美稲子 君
収入役 水 谷 謙一郎 君 （７）監査委員
委員 一 村 光 啓 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 小 嶋 宣 雄 君 理事兼次長 松 山 俊 哉 君
副主幹兼
議事調査係長 総務係長 永 原 博 英 君
土 谷 武 君
主任 杉 山 誠 君 主任 正 山 茂 文 君
主任 松 川 由 美 君 主事 豊 田 恵美子 君
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（午前１０時０５分 開議）
○議長（
松永久彦君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１１
○議長（
松永久彦君） 日程第１から日程第１０まで、すなわち議第６２号から同第６３号まで、及び同第６５号から同第７２号までの議案１０件を一括議題とし、これより本１０件に対する質疑、並びに日程第１１・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
小薗純一君。（「頑張れ」と呼ぶ者、拍手する者あり）
（小薗純一君 登壇）
◆小薗純一君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
９月議会も一般質問が始まりました。年に４回の登壇でございますが、ここに立つたびに緊張を覚えます。市民の皆さんの意思を体して今回も真摯に一般質問を行いたいと思います。改革クラブの小薗でございます。
質問通告を申し上げておきました。行政に臨む市長の基本姿勢について。
私は、今までの質問の中から大切なことを新市長にもぶつけていきたいというふうに思いまして、第１点目、水無川の排水対策についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
日ごろ、中島市長におかれましては、環境問題には非常に御熱心に、真剣に取り組んでおられるというふうに本議員は理解をしているところでございますが、この
水無川排水対策についても私、本議員は平成１２年の１２月、平成１３年の３月、２回にわたって水質調査を含めてこの場で一般質問をさせていただきました。
まさに水無川は、今熊本県の環境基準の中の、県の調査の中の「公共用水域の水質の概要」の中で、県南では唯一、１カ所汚れているという評価が出されている河川であります。二級河川でございますから熊本県の所管でございますが、この排水問題をどうにかしたいという市民の熱意は、私のところにもたくさん問い合わせがあります。その意味からも私は、今回この環境問題の中で、八代が抱えている最大の問題は、この水無川の排水対策ではなかろうかというふうに思料するところでありますが、市民生活の中で一番大切な問題と思っているこの水無川の排水対策、将来の八代の水資源の問題に対して、市長はどのような対策を講じようと考えておられるのかをお伺いしておきたいと思います。
第２点目の職員採用問題については、改めて登壇して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の第１点目、水無川対策についてお答えいたします。
水無川の下流域は、上流から流れてくる水が極端に少ない上多量の工場排水が流れ込み、議員申されましたように、県下で最も汚濁が進んでいる河川であることは承知いたしております。
私も、市長である前に一市民であり、多くの市民の皆さんと同様に、八代市の自然、中でも水環境については大変関心を持っております。水環境の安定的な維持改善のためには、流入する汚濁物質の量を、そこに生息する微生物や動植物によって適度な消費量となる程度にとどめることが要件になるかと思います。
私の理想論から申し上げますといささか極端になるかと思いますが、水無川では、汚濁要因である工場排水の水質をさらに改善しなければなりません。海の水質をよくしていくためには、沿岸の河川や湖の潮遊地から海に流れ出す水の水質を、海に影響を与えないところまで改善しなければなりません。また、自然が持つ循環機能の仕組みを保全し壊さないように、行政、事業、市民が
水環境保全を最優先課題として取り組み、しかも１つの地域に限らず、関係する地域が共通の
環境保全認識を持って行動をしていくことが必要でございます。
数十年前と比べますと、行政、事業者、市民の環境意識は総じて大きな高まりを見せ、産業経済の発展・効率を優先することから、環境への配慮を優先させることへと変わってまいりました。今後は市民全体の経済基盤や生活の質を後退させることなく、環境への配慮行為を促進していかなければならないと考えます。
さて、水無川の問題については、私も
市議会議員時代にこの議場で一般質問をさせていただきました。また、本議会においては数多くの議員の皆さんが危惧の念を示されております。市としても、
水質汚濁防止法や
県上乗せ排水基準では改善が足りないとの考えに基づき、法規制に比べ一段と厳しい許容限度を設定し、設定した
環境保全協定を平成５年に日本製紙と、また平成１１年に興人と締結し、汚濁物質の絶対量の削減に取り組んできたところであります。
昭和４０年代後半からの行政調査結果では改善の跡が見られるものの、水無川の現状では、冒頭申し上げましたように、この川の特殊性を考慮しても、大多数の市民の皆さんも改善されたとの認識を持っていないようであります。工場に対しさらなる改善策を講ずるよう求めていきたいと考えております。
改善策の具体化に当たっては、閉鎖性の強い内海である八代海全般の水環境と大きく関連いたしますので、昨年県が策定いたしました有明海・
八代海再生に向けた総合計画などとの整合を図り、具体的なデータに基づく知識を踏まえた上で海域、陸域の双方の関係者や市民の理解を求めていくことが必要であろうと存じております。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
私は、その市長さんの生活実態からしてどう思われているのかというのを聞きたかったんですね。ゼンリンの地図で見たら、お宅から水無川まで３００メートルか４００メートルしか離れていませんね。現実に、その臭気やいろんなものが、かなりの負担が日ごろの生活の中にあるんじゃなかろうかという気がするんです。基本的には、環境保全というのは、まさに日常生活において不快感を生じない限度が環境保全なんですね。ですから、そのことをどのようにとらえておられるのかというのを、実は市長の自分の意思を私は聞きたかったんです。これをどうのこうの言う前に、市長はじゃ、あの状態をどう思われているのか。
今おっしゃるのは、そういうことをやってきましたという役所の言葉ですから、そうじゃなくて、市長は、私はこういうことに、今後こういうことを持っていきたいんだというふうなことをきっと思っておられるなと私は思ったからそれを聞いたんです。もう一度そのあたり、生の声を市民に向かって教えていただけませんでしょうか。
◎市長（中島隆利君） お答えいたします。
市長自身の生の声をということでございますが、御承知のとおり、今答弁でも申し上げましたように、昭和５０年から５８年まで市議会議員を務めさせていただきました。その当時の議事録を見ていただくとわかると思いますが、あの両排水は、今答弁申し上げましたように、工場排水の合流地域までは、御承知のとおり、水無川はまさに水がない川としてほとんど水が流れておりません。その合流地域以降この両工場の排水が流れ込むと、こういう実態の中で下流域の汚染も、そして地下水の汚染も、その当時から身をもって住民の皆さんと感じてきたところであります。
そういう中で、市議会の中で、あの排水をどうするかという住民の皆さん方の声のもとに、まずはあの排水路の暗渠化をしたらどうかと、こういうことに取り組みをいたしました。それは、昭和４８年に児童があの大村の排水路で亡くなりました。当時岩尾市長でございましたが、この排水路を何とか暗渠化をして、そしてまた臭気もなくそうではないか、こういう議論が当時の議会にございました。当時一緒に活動されました、きょう議会にもおられます副島議員、寺田議員、先輩議員とともに、そしてまた小早川議員も含めて、地元の議員としてこの水無川を何とか環境の改善を図ろうと、こういうことでその当時暗渠化の取り組みを始めました。
２０年にわたりましてその環境の改善が、両工場の努力によって改善をしたわけであります。しかし、臭気の方は、当時の規制値が非常に工場境界──環境、工場の境界線による基準と、こういうことで排水から流れる悪臭というのが規制がございませんでした。そこで、四中に位置しますあの隅に臭気をとる機械を設置したり、あるいはこの暗渠を延ばす取り組みをしながら、現在の八千把の農免道路まで、両工場の排水が２０年で完成をしたわけであります。
このような経過を踏まえながら、やはりそれでも規制をするためには、国の基準よりも上乗せをすべきだと、こういうことで国のＣＯＤ、県のＣＯＤの上乗せの１０５ミリグラムを７５ミリグラム、これは八代市がさらに
環境保全協定として工場と結んでおりますが、そういう数値をいたしております。ＳＳについても、排水基準を県は６２上乗せをいたしておりますが、さらに八代は３５と、こういう
環境保全協定を両工場としながら、いかに住民の環境に適した環境をつくっていくのか、こういう努力を今いたしているところであります。
しかし、議員御指摘のとおり、県の河川の中でもまだまだ最高に汚染が進んでいると、こういうことの評価も出ているわけでありますが、基準を上回っているからそれでよしとするものではございません。さらに県のすべての河川の浄化の維持にいかに近づけるか、これは今後両工場に対して排水の基準改善のために今後とも市としては努力をしてまいると、こういうことを先ほど答弁で申し上げたわけであります。
以上、答弁を終わります。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
市長さん今、以前
市議会議員時代にそういうことを言ったということをおっしゃってて、本当に努力されたことを私は評価をしたいと思うんですよ。しかし、一番問題はですね、一番問題は、あなたが県会議員になったときに、県の──ここで私は２回質問をしたときに、前の沖田市長さんは、県の河川だから市ではどうしようもないという話をいつもここでされた。二級河川で所管は県なんだと、だから要望はするけれどもうまくいかないような話ばっかりをされてたんですね。
だから、当然あの実態を私は県で言っていただくもんだろうというふうに思って調べて、県議会に行って私、市長は何を水無川で言われたかなと思って調べてみたら、６１年の２月の議会で水無川を言われていますね。ただし、それは水無川の下流域のあの汚濁じゃなくて、そうじゃなくて、上流域の公共事業にかかわる質問をされています。
私は、そこのあたりが何といいますか、ほっとかれたあれを見て、私自身が本当にみずからの不明をわびたんですけれども、現実に今度も７月、８月と私水質検査をまたやってみました、現実に。上流は、ＣＯＤ、今おっしゃったＢＯＤ、数値的にはそんな高くないけれども、まさに下流になるとかなりはね上がるんですね。ましてや下流になると、７月の大腸菌群数は７０万、それと８月になってきますと、８月は９２万というようなデータが、基本的には私のところに届いたわけでございます。この前は、この前は百何十万ありました。しかし問題は、これが、これが蓄積していって、大変な私は将来に向けて負の遺産を残すかなという気がするもんですから、今注意してやらないとだめなような気がするんですが、そのあたりどうなんでしょうか。
今、有明海・八代海中心の再生の法案等々でがたがた国会もやっているようですが、八代市はこの問題をそれにかこつけて、国の支援を受けながらでもこれをやり上げるようなお気持ちがござるかどうか、ちょっとそのあたりお伺いしたいと思うんですが。
◎市長（中島隆利君） 御答弁をいたします。
まず、前段の大腸菌群が驚くべき数値であるということでございますが、市内の河川、水路についての大腸菌の調査では、１００ミリリットル当たり４９００ＭＰＮから２２０万ＭＰＮであり、まあ生活排水が流入するところほど高いという報告を受けております。
市が実施しました
日本製紙排水の継続調査結果によりますと、日平均１立方センチメートル当たり４８００から１００個の範囲にあり、基準の３０００を超えた際には
改善措置方について指導しておるところでございます。大腸菌群につきましては、今後とも製紙工場等に限らず、基準が適用されることにつきましては遵守するよう指導を継続してまいりたいというふうに思います。
それから、今国で検討されております有明海・
八代海水質保全特別措置法についてでございますが、これは私が
県議会特別委員会に所属をいたしました昨年９月、有明海・
八代海再生に向けた調査報告と提言に基づいて取りまとめた経緯がございます。それに基づきまして国に対し、有明海・
八代海水質保全特別措置法の制定について国に要望し、さきの国会で法案が提出されましたわけであります。しかし、残念ながら継続審議となっているところでありますから、かつての宝の海、豊饒の海と言われた有明海・八代海を、近年大規模な赤潮が発生をしておりますし死の海となりつつあります。有明海・八代海に流入する
河川環境保全のためには、生活排水、農業事業、あるいは
工場排水等の整備改善を図る、そういう総合対策が必要であると、こういうふうに思っております。
そこで、私自身の今後の、先ほども御指摘がありました、なぜ県議会ではこの水無川をとらえなかったかという御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、河川管理、市・県一体となって基準をもとに、その基準をさらに良質な排水が出るようにいかに改善を求めていくか、これが市と県の連携の
環境保全策ではないかというふうに思っております。
先ほど議員御指摘ありましたように、私も県議会におきましては、水無川問題については環境整備の問題も取り組んでまいりましたし、さらに八代海全体の環境保全について、４期１５年務めさせていただきましたが、
環境対策特別委員会にこの１５年間所属をさせていただきました。
八代海は、水無川を含めて１１河川が流入をしております。河川を通じて生活排水、工場・事業の排水、農業あるいは農薬、養豚・養殖業、これの八代海への環境負荷は複雑多岐にわたっておるわけでございます。河川環境においても一部改善は見られるものの、八代海の環境は全体的に悪化の一途を今たどっております。
平成１２年度の県の
海域環境調査を見てみますと、八代地先の水域で、陸地から最も遠い
環境基準Ａ累計というのがございますが、これは水島沖でございます、ここが平成元年度に基準を超過しておりますし、
環境基準値Ｂ累計の前川河口の地点、
環境基準Ａ累計の大築島北の地点でありますが、ここも平成１０年から平成１１年度に環境基準を超過をいたしております。赤潮被害についても、有明海以上に八代海の方が発生の回数、被害等も多くなっているのが現状であります。
そこで、述べましたように、さきに述べましたように、平成１３年度に県議会でこの調査検討をした上で国に要求しております、有明海・八代海の環境保全及び水産資源の回復に係る
特別措置法についてを、一日も早く制定をする必要があると考えております。
要するに、八代海の環境保全を再生するには、この八代海に流入する全河川の環境保全、すなわち河川に流入する全住民の家庭排水、工場や事業所の排水、農業による農薬、畜産、あるいは過密の養殖が非常にこの八代海多うございます。これらの環境負荷を抑制する全体的な総合計画が必要であるというふうに思います。そういう面でも、国の
特別措置法の一日も早い制定に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
そして、私は、この八代海の再生には、水無川の環境改善はもちろんでありますが、球磨川の
環境保全対策が最大のかぎであると、こういうふうに思います。なぜなら、この八代海の宝の海、豊饒の海と言われた八代海は、これまで日本三大急流の一つであります球磨川によって、栄養分の高い豊富な水、土砂の流入によって干潟や浅海が形成されまして、生き物の産卵や稚魚の育成場所となりまして、八代の海況が保全されてきたと言えます。
しかし、現在の球磨川は、多くの学者が指摘しておりますように、荒瀬・瀬戸石・市房の３つのダム等があります。海へ供給されるべきその砂の減少が生じまして、ダム湖に堆積をしましたヘドロと富栄養化した水が今洪水時に流れ込んでおります。海域の環境や漁業に大きな影響を与えると言われておりますが、しかしダム・堰等からの多量の取水によって、河川・河口域の流況が今変化をいたしています。循環の流量の減少によって、八代海全体の環境は非常に大きな影響を与えていると、こういうふうにも言われております。
このような中で、今川辺川ダム問題が問題にされておりますが、これまで市民との論議も行ってまいりました。今後もぜひこの
八代海下流域の、八代海と球磨川の環境、あるいは水無川の環境も含めてどうするのかという論議を、もっともっと市民の皆さん方と議論をしながら、住民の家庭から排水する家庭排水のその汚さない方策、あるいは工場や事業所から出す工場排水をもっともっときれいにする対策、あるいはこの球磨川流域の既設ダム、それから川辺川ダム問題を含めた議論を、ぜひ市民の皆さんと議論をしながら、その声を県や国に反映しながらこの
八代海再生に向けて努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
◆小薗純一君 発言をしながら、市長、自分が言っていることはわかっているんですかね、書いてあるのだけを読めば。
私、そういうふうな答えをくれと言った覚えもないし何にもないんですが、問題は、問題はですね、今私たちが八代市民としてしなければならないことを私は言っているだけの話であって、まして何といいますか、私が昨年──１２年の１２月に一般質問をしたときに、あなたはそのときに初めて川辺川の質問を県議会でなさっている。そして平成１３年９月に、あなたは県議会で２回目の川辺川発言。それはどういうことかと、再検討を要することをあなたは話をされている。それがたまたま２回の公式発言なんですね。
そうじゃなくて、おっしゃったように、市長が
市議会議員時代からこれはひどいと思われたこと、それがそのまま残っている。そして、それは何をしたかというと、とにかくにおいに耐えられぬからふたをしようと、そのこともいいことです。私は否定しません。しかし、それは、それは直ったことじゃなくて、それはまさに端的に言うと臭い物にふたをしたというだけの話。
私、この前も言いましたけれども、市長ですからあえてまた言いますけれども、岩国に行きました。岩国に行きましたら、山陽国策パルプが日本製紙と合体しましたから、あそこは瀬戸内海に水流しているんですね。２０００ミリぐらいの管で流しているんです。しかし、そのためますや、そういうのを何遍もろ過しながら水を整理しながら出している、非常に努力をされている、私は敬意を表したいんです。出てくる──瀬戸内海は、水質基準というのは、国立公園であるし、瀬戸内海の中の水質基準の限度というのは、非常に厳しい数値をもって瀬戸内海は対応しているんですね。それに耐え得る努力を一生懸命岩国にある日本製紙岩国工場はやっている。そして看板にも、海をきれいにという看板を壁に堂々と書いて、それだけのことをやっている。実際そういうことを努力をすればできることじゃないかなと私は思っているから言っているんですね。
この前改革で北海道に行きました。苫小牧に行きましてタクシーに乗りました。タクシーに乗って、ここの貝はうまかげなですなと。何とか貝といいましたけれども、忘れましたけれども。そしたら、そしたらタクシーの運転手さんが、いや、ここはもう海域の汚染が激しいから、私たちはもうここでとれた魚は──貝は食べませんという話をされていました。それがやっぱり基本的には実態だろうという気はするんですよね。
ですから、事が成ってしまったら大変だろうと思うんです。昨日、前のチッソ労組の委員長さんとたまたまきのう話をしましたけれども、まさに事が成ってしまったら大変なことだから、今のうちに、中島市長は特に環境問題には厳しい目で見ておられるから、みずからの地域にある、みずからの責任のある水無川については、私はそれぐらいの努力をすべきじゃないかということを言っているんですが、いかがでしょうか。
◎市長（中島隆利君） 水無川の水質の改善についてでございますが、先ほど申し上げましたように、この水質の改善は国・県・市のそれぞれの環境基準を設定をいたしまして、その基準をいかに守りさらに改善をさせるかという指導が県と市の役割であります。そういう面で、今上乗せ基準を、先ほど申しましたように、県よりも上乗せをしてこの水無川をさらに改善を求めていくということで、今上乗せ基準をやっているわけであります。
しかし、この海域とこの科学的な論拠に基づいた設定が、即もっと引き上げて強化をしたらどうかと、こういう御意見もございます。しかし、これについては水無川には多量の工場排水が流れ込んでおるわけでありますので、第三次総合計画におきましても環境汚染物質などの排出抑制・監視の項目ということを挙げまして、
環境保全協定の見直しを今後検討をしていきたいと、こういうふうに考えております。
そういう監視項目の設定を見直す中で、工場──両工場の中におきましても、排水の改善策をそれにあわせて取り組んでいただくと、こういうことで指導してまいりたいと、こういうふうに思います。
◆小薗純一君 この項目については、中島市長に初めて質問をさせていただきましたから、きょうの質問の答弁を改めて分析して質問をしたいと思います。きょうはここでとめたいと思います。
○議長（
松永久彦君） 小薗純一君。
（小薗純一君 登壇）
◆小薗純一君 ２点目の質問についてでございます、職員採用問題。
前回も質問をさせていただきましたが、前回の６月１０日──１１日だったですか、質問をさせていただきましたら、６月１２日に各紙が一斉に報道をいたしました。その中身については、まさに中島市長は依頼は受けて結果を聞いたことの反省をされているということでございました。また、自分はこれからこういうふうに変えたいという意思まで記者会見をされておりました。私は、依頼したことはない、結果は聞いたという言葉がどうもひっかかって、この前からどうしたら中島市長さんに本当のことをしゃべっていただけるんだろうかというふうに思っておりました。
せっかくのチャンスでございますから、本当に採用に関与していなかったのか、関与していたのかいなかったのか、その点だけこの場でお答えをいただきたいと思います。
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） 職員採用問題関与については、６月定例議会でも、今お尋ねがありましたように答弁をいたしました。
これまでの受験者の中で相談があったのも事実と申し上げたわけであります。そのとき私は、常にすべての本人や家族に対しましては、職員採用試験は毎年度受験者が多く、１次試験も２次試験も厳選された公募の試験であります、試験をクリアできるように頑張っていただきたいと、こういうことを申し上げながらこれまで指導をしてきたのは、その経過のとおりであります。その中で、先ほど指摘がありました相談があった受験者について、当然第三者がこの試験に介入するわけにはまいらないわけでありまして、２次試験合格発表時点での結果をお尋ねしたのも事実であります。
しかし、この問題につきましては６月議会でも答弁申し上げました。１次試験結果の本人開示が原則であります。そういう中で、平成１２年度から実施をされました１次試験の本人開示、こういう状況である中で、その以前のことでもありますし、議員とか元議員という立場で２次試験結果の合格発表時点を知らせてほしいということ自体、この行為そのものに問題があると、こういう反省をいたしまして先ほど申し上げたわけであります。
以上のとおりの内容でございます。
◆小薗純一君 議長にお願い申し上げますが、私、資料を、レジュメを１部ずつ市長と議長にお渡ししたいが、よろしゅうございますか。それに基づいてちょっと。
○議長（
松永久彦君） 質問に関連する資料であればどうぞ。
◆小薗純一君 はい。
ただいま市長にお届けしました資料は、これはある人が私に、こういうことなんですよと実態を教えていただきました。この５名、名前を書いておりますが、この５名は、平成９年度に中島氏の推薦によって八代市役所を受けた諸君であります、そのように理解をさせていただきました。この中で、番号で言いますが、１番と５番は合格をいたしました。３番は２年後に合格をした。３番の方は、３番は１１年度に合格をしています。問題は、成績がいいのが何で落ちて、成績が悪いのが何で通ったのか。まずこれに、中島当時の元県会議員さん、そして１１年はもう県会議員さんなられていますから、その中でそういうやりとりが行われていた。そして、この中の人が警察で話をした。関係者が話をしていますね、それが５月６日の朝日新聞。そうするとぴったり符牒が合ってきますね。
私は、そのことをあなたが、あくまでも自分は──私は最初に申し上げました。私もかかわり合いました、だから変えなきゃいかぬということを痛切に感じているから、私は今後やり方を変えますということをあなたが言ったら、私は拍手してあげますよと。私は知らないということがあなたに言えるのかどうか。ということはですね、前回の一般質問ときょうの登壇した答弁は、全くこれからするとうそになる。そういう答弁をあなたは本会議で言っていいのかどうか、そのあたりを答えてください。
◎市長（中島隆利君） 今御指名にありました５名の名前と科目点数も書いてございます。先ほども申し上げましたように、本人・家族から応募されるときに相談があったのは事実であります。そして先ほど、本人・家族にも、厳選な試験であるし、１次試験、２次試験をクリアしてほしい、こういうことも申し上げました。そして私は、常々この職員採用に対する疑惑と市民の意見がございました。私の基本的な考えは、成績のいい人にはやはり合格をさせるべきだ、こういうのも思っております。そういう立場でこれまでも来たわけでありますが、この相談を受けた方については、まあ点数も書いてあるようでありますが、これは個人のプライバシーですから申し上げませんが、当然本人開示で、この点数も成績も恐らく本人開示の中で判断されたんではないか、こういうふうに思います。
そういう面からして、２次結果の発表前に聞いたこと自体が、まあ新聞では介入ではないかと疑問詞のつく報道がされて指摘をされました。しかし、経過は先ほど申しましたとおりであります。私の一貫したその姿勢でこの職員採用の問題については対応してきたと、こういうことで答弁をさせていただきたいと思います。
◆小薗純一君 いや、私が言いたいのは、市長さんがどうのこうのじゃないんですよ。それはみんな頼まれればですね、それは結果を教えてくださいということを言いますよ。しかし、それ以上のことがこの場合にあったんじゃなかろうか。それがあるからこそ、この５月６日の朝日新聞には、まさに受験者関係者は、中島市長との間に立った人物に現金を渡したことを認めている。この人物は、現金は自分がもらったと話しているという記事が、まさに大「朝日」が書くわけですから、きちんとした裏をとった話だろうと思いますので、そうすると基本的にはこの中で通じるんですね。
だからそれは、あなたの後援者というのは、これから見るとあなたの後援者、現金は自分がもらったと言ってそのまま自分で使うんですかね。私は、それは、そういう話は耳に入れないと間違いを起こすんじゃなかろうかと思うんですがね。そういうことでお返しなさったらなさったでいいんです。私は、そういうふうにあなたの、市長のまじめさを私は買っているわけですから。それからすると、そういうことに対してきちんとあなたが答えるか答えぬかが問題なんです。
◎市長（中島隆利君） この新聞報道、５月６日の朝日新聞だと思います。そのほかにも１紙報道されました。これが報道されました直後に私たち、私の後援会も含めて、当時のこの疑惑と言われる後援会関係者が金を受領したかどうかを確認をいたしました。しかし、一切私の関係する後援会の会員にはこういう金銭授受がないと、私自身ももちろんありませんが、そのことを確認を申し上げてこの記事を訂正を求めた経緯がございます。新聞各社がどういうところから、中島の後援会のだれだれに渡したのかというのは尋ねたわけでありますが、記事の──記者の秘密と、こういうことで申し上げられませんでしたので、この実態については把握をいたしておりません。
もう一度申し上げますが、私の後援会者含めて、私も含めて、現金を授受したことは一切ございませんので、この場ではっきり申し上げておきたいと思います。
◆小薗純一君 そうしましたら、基本的にはこの毎日新聞と朝日新聞ですね、これ載っているのはですね。ですから、多分どこかで情報をリークして、その裏取りを走られて、その結果がそういう形になったんだろうと思いますが、問題はやっぱりそれを払拭しておく必要がありますね。
私は、このままだと、こういう結果が出てきた、だから知っている人がたくさんいるんですね。あなたがどれぐらい沖田市長と２０年にわたってのつき合いがあって、この１２年間どれぐらい関与してきたかを知っている人がたくさんいるということです。ですから、うそはいかぬですよと私は最初に言ったんです。それを私は言っているんですよ。だから、別にしなかったと私は言っていない。していいんですよ、市長が決裁をしたんだから。しかし、問題は、私もそれに加担していたことを反省しなきゃいかぬわけです、それを私は言っているんですよ。それをとうとう言わないでしょう。どうですか、そのあたりは。
◎市長（中島隆利君） 新聞記事については今申し上げましたように、記者の取材の秘密ということで、この事実については新聞の記者の方からは、あるいは会社の方からは回答がなかったということで確認ができなかったわけでありまして、私自身の介入はまさに先ほど申しましたとおりでありまして、この本人・家族、あるいは２次試験の結果についての開示を求めた、それ以外のことはございませんので、以上重ねて答弁を申し上げておきたいと思います。
◆小薗純一君 見てわかられるように、現実に成績のいいのが２年待たされて通った。成績の悪いのが９年度に入って、だから問題になったんです。成績のいいのが入っていれば何でもなかった。ちゃんとした、ちゃんとしたことをきちんとしなかったという反省に私は立ってほしいと思っております。
その中で、一番前市長に身近におられたのは、現市長の中島市長さんは２０年間の市長の支えをされてこられた、前市長の支えをされてこられた方だから、私はそういう反省は本当に要るなと、それが新しい出だちであり、それが市民第一主義の原点だろうと、私はそう思っておりますので、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
そのコピーは返していただきますから、後でいただきます。
終わります。
─────────────────────────
○議長（
松永久彦君） 上野茂満君。
（上野茂満君 登壇）
◆上野茂満君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）清風会の上野でございます。
質問通告に従いまして質問してまいります。
まず、第１点目の、八代ヘルス・コミュニティーパーク建設について。
平成５年３月定例議会で日奈久温泉街の活性化についてお尋ねし、その中で日奈久の温泉街にクアハウスの建設を提案しています。平成４年、総務委員会で四国の今治市を見学しましたが、鉄筋コンクリート造一部鉄骨・鉄筋コンクリート造地上５階建ての建物で、総事業費１８億円でクアハウスが建設されていました。平成３年の１日平均の入場者が６７８人で、平成３年度は３５６０万円の黒字だったということです、そういう説明を聞きました。
今治市のクアハウスには宿泊施設はなく、近くの旅館・ホテルに宿泊しクアハウスを利用しておられたようです。療養と保養を目的としたクアハウス建設が、日奈久温泉街活性化のためにぜひ必要だと思いまして、クアハウスの建設を提案いたしております。当時の原田正一企画開発部長の答弁では、温泉街の宿泊客の増加あるいは商店街の繁栄、ひいては八代市全体の繁栄につながる形の検討をしていきたい、運動公園的な整備及びマリン基地建設についても、クアハウス建設とあわせて検討していきたいということでした。平成８年３月定例議会でも、クアハウス建設について再度要望しております。
平成１２年から福祉大学の誘致について要望してまいりました。特別委員会が設置され、期成会も設立され、大学誘致実現に向けて努力がなされてきましたけれども、期限までの設立のめどが立たず誘致を断念せざるを得ない結果となり、非常に残念に思っております。
さきの平成１４年６月議会では、観光行政についてお尋ねし、その第２項で、日奈久温泉街の周辺整備についてお伺いしております。今回は、クアハウス建設とあわせて、リハビリ専門医療施設及び総合スポーツ施設を有する八代ヘルス・コミュニティーパークの建設についてお伺いいたします。
日本国内では、脳障害患者総数は１７０万人で、そのうち約１００万人がリハビリ対象者と言われております。そして、さまざまな病気や高齢によるリハビリ対象者は２５０万人、それから交通事故その他によるリハビリ対象者が３７万人も存在すると言われています。リハビリ施設も超満員の状態です。その結果、自宅で訪問看護・介護を受けているけれども、十分なリハビリができなくて病状が悪化している人も多いと思いますが、八代市及び熊本県の状況についてお伺いいたします。
政府としては、医療費抑制のため長期入院について厳しい対応を考えているようです。今後リハビリが必要でありながら退院を余儀なくされてくると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
温泉療法を中心としたリハビリ専門医療施設を核としたクアハウスを設置し、健康な人も利用できる健康増進施設及び総合スポーツ施設を有する八代ヘルス・コミュニティーパークの建設をお願いいたします。リハビリ専門医療施設の設置に当たっては、医師会などの意見を参考に、必要性、機能、運営等について十分御検討いただきたいと思います。執行部の積極的な取り組みをお願いいたします。八代ヘルス・コミュニティーパーク建設により、医療費の節減、健康増進、日奈久温泉街の活性化が大いに期待されると思います。執行部の御所見をお伺いいたします。
次に、第２点目の、環境行政についてお尋ねいたします。
（１）生ごみ等減量化対策。
国においては、循環型社会の形成に向け資源有効利用促進法が昨年の４月に施行され、個別の、特に個別の特性に対応した法律として、容器リサイクル法を初めとして施行されております。昨年４月に家電リサイクル法、同じく５月に食品リサイクル法、ことし５月には建設資材リサイクル法が完全施行されるなど、また自動車リサイクル法についても確実に進んでいます。
こうした中、本市でも２０分別や生ごみ処理機の設置補助、資源回収活動団体への支援など、積極的なごみ減量化への努力がなされていると思います。ごみ減量化の啓発についても、リサイクル情報紙「生ごみ堆肥化容器の上手な使い方」などの発行を通して力を入れられ、生ごみの減量化、有効利用に対する市民の意識も年々高まりを見せていると思います。現在の生ごみ堆肥化容器などの普及率は約１１％と聞いております。このようなこともあって、家庭から出される生ごみの量も減少していると思うわけですが、今後の生ごみ減量化対策についてお伺いいたします。
（２）グリーンリサイクルセンター建設についてですが、環境問題研修のため何回か先進地視察に行きましたが、立派なリサイクルセンターを見学しています。その中で、有機性廃棄物を焼却処分することなく、肥料や飼料を生成し利・活用を図っている施設もありました。有機性廃棄物の利・活用とごみ減量化を図るため、グリーンリサイクルセンターの建設が必要と思いますが、御所見をお伺いします。
また、堆肥等の製品は、農政のサイドでどのような有効利用が期待できるのかお伺いいたします。
３番目に、教育の諸問題について。
（１）教育の地方分権化と教育振興対策について。
義務教育推進のため、これまで何回となく問題提起をしてまいりました。学校５日制と学力低下の問題、県下一斉学力テストと進路指導問題、学校教育とＰＴＡ問題、非行問題等、つい最近では総合学習に対する学校現場の対応について質問してまいりました。保護者の声やマスコミで取り上げられた問題等について、八代市の取り組みをお聞きしてまいりました。学校現場の実態を知る機会が非常に少なく、運動会や文化祭、入学式、卒業式などで現場の先生の話を聞く程度でした。学校に出かけていって現場の先生の話を聞くということはほとんどありませんでした。少なくとも文教福祉委員会所属の議員は、学校の現状をもっと知り、教育振興のために努めるべきだと思っております。
平成１４年の８月２３日の日本教育新聞の社説で、自治体議員の責務が取り上げられております。教育実践の場をみずからの目と耳で確かめることが、教育改革を着実に進めることになる。教育委員と同じように地方自治体議員も、教育委員などの報告だけでなく、みずからの目と耳で現実の教育に関する情報を収集することが大切である。つまり、地方議員が日常の学校をどれほど知っているかが問われる。教育の地方分権化の一つは、各市町村の教育の抱える問題を、学校、地域、
教育委員会、地方自治体の議会などが共同で解決する構図をつくることであると述べられております。
そこで、お尋ねいたします。教育の地方分権化とは何か、何がどう変わるのか、また八代市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、学校教育振興のため、市議会議員も現場の実態を的確に把握する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
（２）絶対評価、学力向上対策、学校評議員制度についてお尋ねします。
本年度より相対評価が絶対評価に変わるということで、教師も保護者にも戸惑いがあると聞いておりますが、教師の取り組み、保護者の反応等についてお伺いいたします。
次に、平成１４年６月議会で、総合学習と学力向上対策についてお伺いいたしましたが、マスコミによりますと、保護者は必要以上に学力低下を心配しており、土曜日も補習を行っている学校があると聞いておりますが、八代市の実態についてお伺いいたします。
次に、学校評議員制度についてお尋ねいたします。学校評議員制度が本年４月から発足しておりますが、設立の目的及び運営の現状についてお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問は質問席にて行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
上野議員御質問の１点目のうち、まず八代市や熊本県内における脳血管疾患、事故等による障害者のリハビリ件数についてお答えをいたします。
疾病や事故による後天的な障害によって病院に入院している患者総数につきましては、国民健康保険、政府管掌保険、共済保険等、それぞれの保険者がレセプトのデータを管理しており、そのうち私どもで把握をしております国民健康保険に加入されている方の資料に基づきまして御説明を申し上げます。
また、事故等による障害につきましては、その傷病別のデータがございませんので、脳出血や脳梗塞等の脳血管疾患だけの件数を申し上げますと、昨年５月の１カ月間で１１６０件でございます。熊本県内におきましては、総件数といたしまして１万８６８９件となっておりますが、すべての方がリハビリを必要とするケースか、また各病院のリハビリ施設が患者で満杯になっているかどうかの把握は困難な状況でございます。ただ、全国的なデータの、国民衛生の動向によりますと、脳血管疾患による入院日数は平均で１１０日前後となっておりますので、約３カ月半入院して治療を終えますが、退院した後も通院によって医師が指示する一定の期間まではリハビリが継続されることになるかと思われます。
御指摘のように、状態が改善されないまま御自宅で閉じこもりの方もおられると思います。なお、議員御案内のとおり、一昨年から介護保険が導入され、日常生活の自立を目指して、高齢者のみならず脳血管疾患による障害者も介護保険の認定を受け、在宅リハビリとして訪問リハビリや訪問介護、そして老人保健施設等における通所リハビリを受けることができるようになっております。
八代市の平成１３年度のリハビリに関する介護保険のサービス利用者数を申し上げますと、訪問看護利用者数は１２８１件、１カ月の多いときで１０８名、訪問リハビリにつきましては６０件、１カ月当たり７名、通所リハビリは７９９３件、１カ月当たり６５８名程度になっております。それぞれ原則といたしまして医師の指示や意見をもとにリハビリが行われておりますが、病院と各施設、事業所との有機的な連携が図られないことから、個人の病状に応じたリハビリが行われているかどうか確認はできておりません。今後は、サービスの質の向上、事業者への適切な指導を行うなど、介護保険の本来の姿である利用者の立場に立った運営を目指していきたいと考えております。
次に、医療費抑制のため、長期入院者にとって今後リハビリが必要な人も退院を余儀なくされるのではないかということでございますが、御案内のとおり、国が示しております平成１４年度の診療報酬の改定におきまして、御指摘のような長期入院に係る保険給付の範囲の見直しがあっております。
見直しの内容でございますが、まず第１に、１８０日を超え長期間にわたる療養のため入院が必要な人につきましては、従来は診療報酬の点数が減らされる制度となっておりましたが、今回の改正では、これを廃止いたしまして、必要な医療をこれまで以上に受けることができるようになっております。
その反面、第２点目といたしまして、入院治療の必要性が低く、在宅等での対応が可能であるにもかかわらず、患者さん側の事情により長期に入院しているケースにつきましては、保険給付の範囲が見直され、入院費の一部が保険給付の対象外とされたことにより、個人負担がふえることとなっております。いわゆる社会的入院の解消を目指したものでありますが、特別に難病患者等につきましては対象外でありますし、既に長期入院されておられる患者さんに対しましては、緩やかに適用していく経過措置が設けられております。
御案内のケースでございますが、入院でのリハビリが必要であると医療機関が判断した患者さんは社会的入院ではございませんので、介護保険での給付を受けている人を除いては、従来どおり必要な医療が受けられるものと考えております。
以上、お答えといたします。（上野茂満君「次、お願いいたします」と呼ぶ）
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） 上野議員の八代ヘルス・コミュニティーパークの建設についてお答えいたします。
日奈久地域は、八代市第三次総合計画の大きな６つのリーディングプロジェクトの一つとして重要な観光拠点地区と位置づけ、地域の特性である良質な温泉や歴史的な建造物などの観光資源を生かした日奈久拠点プロジェクトを掲げているところでございます。
今回、良質な温泉を活用した市民の健康増進及び日奈久活性化のためのリハビリ専門医療施設並びに総合スポーツ施設等を含めた大規模な建設構想の御提案をいただきました。これからリハビリを必要とする方々の増加など社会的ニーズも高いと思われますので、今後内容等を把握した上で、医師会等関係機関とも御相談の上、必要性を十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、お答えいたします。
◆上野茂満君 どうもありがとうございました。
健康福祉部では、八代市及び熊本県のリハビリ状況なんかについて綿密に御調査いただいて、どうもありがとうございました。
リハビリを必要とする人はますます増加すると思います。最後のところで御説明ありましたけれども、原則として医師の指示や意見を参考にしながらリハビリが行われているということですが、病院と各施設、事業所の有機的な連携が図られないで、個人の病状に応じたリハビリが行われないようなことがあるかもしれないというようなお話がありましたけれども、温泉を利用したリハビリの専門医療施設があるならば、リハビリは医療効果が大変大きいと思います。
八代ヘルス・コミュニティー建設は、日奈久温泉街の活性化、雇用の拡大、八代市の発展のために寄与するところが大変大きいと思います。市長及び執行部の積極的な取り組みをお願いいたしまして、この項を終わります。どうも。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） 上野議員御質問の第２、環境行政についての１点目、生ごみ等減量対策についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、循環型社会形成推進基本法のもとに、資源循環に関する各種の法整備が進められておりまして、私ども地方公共団体におきましても、資源有効利用促進法の考え方をベースとした積極的な取り組みが強く求められるようになってまいりました。
本市におきましては、生ごみ減量化対策の一環としまして、平成４年度から生ごみ堆肥化容器設置補助制度をスタートさせまして、各家庭における生ごみの堆肥化とその有効利用によるごみ減量の促進に努めてきたところでございます。この事業は本年度で１１年目を迎えておりますが、世帯による普及率は、議員申されましたとおり約１１％でございまして、おおむね１０世帯中１世帯が、生ごみ堆肥化容器あるいは生ごみ処理機を使って資源化に取り組んでおられます。
しかし、本市における生ごみ類の発生状況を見ますと、全可燃物の５５％を占めておりまして、量的にも最も多い上に、分別収集や有効利用などの減量化対策に困難な面もございまして、どうしてもおくれがちになるものでございますが、今後は当面３つの減量化対策を進めたいと考えております。
その１つ目は、生ごみ堆肥化容器設置等に対する補助の充実、啓発・ＰＲの強化によりまして、現在の世帯普及率１０％をその２倍、２０％まで引き上げること。
第２に、生ごみ半減キャンペーンの展開でございます。現在、一般家庭から排出される可燃ごみの量は、１人１日当たり５２０グラムでございますが、そのうちの２９０グラムが生ごみでございます。したがいまして、さらにその半分に当たる１５０グラム、卵にして３個分の生ごみを１人１日当たりの減量目標にしてもらおうというものでございます。一般家庭におきまして、料理のつくり過ぎや食べ残しを減らすことはもちろんのことでございますが、水切りの徹底などを実践いただいて１人１日当たりの目標が達成されますと、年間約２０００トンの可燃物が減量され、現在のごみ焼却炉にも２０日間程度の余裕が出てくる計算になります。
３つ目としましては、事業活動に伴って発生する生ごみ対策でございます。本来、事業系の廃棄物は、一般廃棄物であっても事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないということになっておりますが、特に食品リサイクル法におきましては、食品の製造・加工・販売を業として行う者や結婚式場業、旅館業を行う者などの食品関連事業所に対して、食品廃棄物の発生を抑制する責務が課せられておりますので、この方面からの指導を進める一方、産業廃棄物に該当する動植物性食品残を排出する事業者、及び当該事業所から当該廃棄物の収集運搬を受託している許可業者につきましても調査を行いまして、法に準拠した適正な処理が行われるよう指導・啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上が当面取り組むこととしております発生源対策でございますが、将来的な生ごみ減量化対策としましては、行政による分別収集とその有効利用についてもあわせて講じていく必要があるというふうに考えております。
次に、２点目のグリーンリサイクルセンター建設についてお答えいたします。
有機性廃棄物の有効利用とそのための施設整備につきましては、本年８月、八代市環境審議会に、循環型社会にふさわしい廃棄物処理施設整備のあり方について諮問したところでございます。
諮問事項の内容としましては、燃えるごみの再資源化のあり方、施設整備の具体的な内容、環境保全型廃棄物処理施設の設置についての総合的な検討などでございます。これらの事項について集中的に専門的見地から御検討をいただくため、環境審議会の中に大学・高専の先生方５名の専門委員が設置されたところでございますが、個々の有機性廃棄物の排出実態と将来予測を踏まえ、それぞれの再資源化施設のシステムや規模、施設整備費並びにランニングコストなどの経済性、資源化物の利用先や地域性に即した有効利用の方法など、具体的な検討に入っていただいたところでございまして、その結果につきましては、本年１１月ごろを目標に答申いただくことになっております。
このたびの定例会初日の本会議におきまして、現有ごみ焼却炉のダイオキシン類対策工事に伴って自己処理の見通しが立たなくなった木くず等の処理委託予算を御決定いただいたところでございますが、有機性廃棄物を初め生物資源の有効利用に取り組まなければならない時代を迎えたにもかかわらず、諸般の事情によりましてこのような事態に立ち至っていることにつきましては、甚だ残念な思いをいたしております。
議員御提案のグリーンリサイクルセンターにつきましては、先ほど申し上げました環境審議会の答申内容を十分参考にさせていただきまして、本市にふさわしい資源化施設の整備につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
（
産業振興部長坂田憲治君 登壇）
◎
産業振興部長（坂田憲治君） 上野議員さんお尋ねの、グリーンリサイクルセンター建設についてのお尋ねの中で、有機性廃棄物のリサイクルにより生ごみ等堆肥化した場合、農業関係でその活用は期待できるのかという御質問でございます。
八代市では、土づくりは農業生産の安定において重要な条件の一つであるとの認識から、早くからその重要性を提唱し、土壌の科学的分析と、それに基づく肥料等の改善指導に取り組んできているところであります。その一環といたしまして、昭和５２年には、有機肥料の活用による野菜生産の安定を図ることを目的に、八代ソイル農業協同組合連合会によるバークを原料とした野菜苗の床土や堆肥の製造施設の設置を支援し、トマトを初めメロン、水稲、イグサ等、それぞれの作物に適した堆肥や床土を開発、普及いたしております。
現在、人と環境に優しい農業生産体系の確立、いわゆる環境保全型農業が全国的に推進されており、八代市におきましてもその取り組みを進めているところでありますが、これまでの取り組みといたしまして、さきに申しましたように、化学肥料の使用を抑えて土づくりと有機肥料の導入や農薬の使用回数を抑えるための代替資材の導入など、農業生産における環境への負荷を軽減する内容のものでございました。
今後は、環境負荷の軽減はもとより、循環型社会の一環としての農業生産体系の確立が求められていることから、有機性資材への関心はますます高まってくるものと思われます。仮に、有機性廃棄物のリサイクルによりまして、堆肥や土壌改良資材等の製造が実現し、その製造物が農業生産において十分利用可能であり、他の有機資材と遜色のない内容の製品であれば、環境保全型農業推進の一環として大いに期待できるのではないかと思います。
◆上野茂満君 どうもありがとうございました。
市民環境部では積極的にごみ減量化に取り組んでおられることをうれしく思います。部長の答弁の中で、産業廃棄物に当たる動植物性の食品残渣というんですが、これはどういうことでしょう。これをもう少しわかりやすく。
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） お答えいたします。
もう少し具体的にお答えすればよかったんですが。産業廃棄物の定義といいますのは、こういう業種から出てくるこういう廃棄物は産廃ですよという書き方してございます。その中で、食料品製造業等において原料として使用した動物または植物に係る固形状の不用物でございまして、まあ一例としましては、豆腐製造業から出るおから、ちくわ・かまぼこ製造業から出る魚類のあら、あるいはノリかす、醸造かす、発酵かすなどがこの動植物性残渣に該当するものでございます。なお、魚市場、飲食店などから排出されます残渣、動植物性の残渣は、事業系の一般ごみでございます。
以上でございます。
◆上野茂満君 はい、どうもありがとうございました。
食品リサイクル法では、事業者みずからが再資源化に努めなければならないことになっておるけれども、景気低迷の中でもあるし、市としてそのための支援を積極的に考えていただきたいというふうに思っております。
農林水産省は、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省とともに、バイオマス日本の総合戦略の骨子を策定し、平成１４年７月３０日に公表しております。地球温暖化防止、循環型社会の形成、農林・漁業、農村・漁村の活性化、競争力ある我が国の戦略的産業の育成の面から、バイオマスに対する期待は大変大きいと思います。
先ほどの
産業振興部長の答弁では、有機性廃棄物のリサイクルによる堆肥や土壌改良剤の製造が実現するのであれば、農業利用の可能性を視野に入れた内容のものであれば、環境保全型農業の推進の一環として期待できると思われるということでございましたけれども、有効利用して──有効利用にもっと積極的に取り組んでいただけないものかと思います。
バイオマス日本では、バイオマスの特性に応じた利・活用のため、技術開発、利・活用施設の整備の推進への取り組みがなされております。グリーンリサイクルセンターの建設に当たっては、バイオマス日本の取り組みがぜひ必要だと思います。執行部におかれては、庁内プロジェクトチームを設置し積極的な取り組みをなされるようお願いいたします。県南の中核都市八代がバイオマス日本の先進都市になり、八代市発展に大きく寄与することを切望いたしまして、この項を終わります。
（教育長藤門豊明君 登壇）
◎教育長（藤門豊明君） 上野議員お尋ねの第１点、教育の分権化についてまずお答えいたします
既に御承知のとおり、４月から新しい教育課程が発足いたしておりまして、これまで以上に地域の実態を生かした特色ある学校づくりが求められております。この実現のためには、学校だけでなく保護者、地域、委員会等の連携が不可欠となってまいります。このことにつきましては、平成１０年の中央教育審議会の答申におきまして、今後の地方教育行政のあり方につきましてさまざまな提言がなされておりまして、教育行政の地方分権を推進いたしますとともに、教育改革を推進する観点から
教育委員会制度のあり方を見直し、委員会の機能の一層の充実が求められております。
その中での主な改正点として提言があっておりますのは、文部科学大臣及び県
教育委員会が行う指導、助言、援助等に関する規定の改定、あるいは県教委によります市町村立学校等の組織編制等の基準の廃止などがございます。また、学校の自主性を尊重し、学校長の裁量権を拡大できますように、
教育委員会への許可・承認・届け出・報告等への関与の縮減など、学校管理規則の改定の必要性が提言されております。
現在、八代市におきましても、これらの提言を受けまして、学校長はその権限と責任におきまして、みずからの教育理念や教育方針に基づき、子供や地域の実情に応じて自主的、自律的な学校運営を行い、
教育委員会と連携しながら特色ある学校づくりを進めておるところでございます。特に、保護者や地域の方々に学校の教育目標や内容を知ってもらいますために、今までより以上に学校便りや保護者会等で説明を行っております。また、学校評議員制度も導入いたしたところでございます。このような取り組みを通しまして、保護者及び地域との連携を深めながら、開かれた学校づくりに努力しているところでございます。
また、先ほど上野議員から御指摘いただきましたように、議員の皆様方には、運動会や入学式、文化祭、それなどのような学校行事のときだけでなくて、いろいろな機会をとらえまして日ごろの教育活動をごらんいただきまして、学校の様子を今まで以上に御理解いただければ幸いだと思っております。
第２点の、絶対評価につきまして、また教師の絶対評価の取り組み、あるいは保護者の反応等についてお答えいたします。
平成１４年度からの指導要領におきまして、評定は観点別学習と同様に目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価によることとなりました。これは児童生徒個人の成績をほかの者と比較するいわゆる相対評価ではなくて、学習目標に到達したかどうかを、１人１人の到達状況をもとに評価するものです。それに伴いまして、市では、それぞれの学年・教科ごとの児童生徒が身につけるべきものは何か、つまり到達させたい目標を洗い出しましてそれを評価基準として作成し、現在各学校においてそれに基づいた具体的な評価を研究し実施しているところでございます。
この改定に伴いまして通知表も変わってきております。本年度１学期の通知表に関する調査によりますと、通知表の様式を全面的に変更した学校は、小学校では１校、中学校では９校でした。また、一部様式を変更した学校は、小学校で１４校、中学校では１校でした。小学校での一部変更が多数という状態であったことにつきましては、これまで評価につきましては観点別学習状況の評価を採用していて、特に今回様式を大きく変える必要はなかったと考えております。中学校におきましては、これまで通知表の各学期ごとの評価も相対評価に重きを置いたものでございましたので、観点別学習状況の評価をつけ加えたということに変えております。
通知表の様式の変更に伴いまして、各学校におきましては、ＰＴＡ総会や学級懇談会などにおきまして、その通知表の見方や評価について説明を実施いたしております。その結果、１学期末現在、通知表の評定につきまして保護者からの問い合わせ、あるいは意見等につきましては、問い合わせの小学校１件、中学校１件ほどあったわけでございますが、内容につきましては、評定のもとになっている資料はどんなものかというようなことだったと聞いております。通知表は、児童生徒を励ましその後の学習を支え、これからの学習を方向づけるものでありますように、これからもさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、学力の充実についてお答えいたしたいと思います。
お尋ねの、土曜日の補習につきましては現時点では考えておりませんが、学校週５日制の実施や総合的な学習の時間の新設により、子供たちの学力低下が心配だという声を聞いております。確かに、本年度から学習内容が３割程度縮減されておりまして、知識の量は減少するかもしれませんが、学力は低下しないというふうに考えております。むしろ学び方やみずから考える力を重視しながら授業を展開しますので、本来の学力を向上させるようということで努めておるところでございます。
具体的には、各学校では子供たちに基礎・基本を確実に身につけさせますために、１人１人に応じたきめ細かな指導を行っております。そのため１クラスを半分に分けまして少人数で授業をしたり、２人の先生で授業──いわゆるチーム・ティーチングですが──をやったりしまして、個別指導に力を入れた授業なども実施いたしております。また、興味や関心に応じて発展的な学習にも取り組みます。
このように有効適切に教えることが教員の責務でありますことから、教員の、教職員の資質向上を図る必要がございますので、その策の一つといたしまして、本市では本年度から各学校長全員参加による学力充実対策会議を定期的に開き、まず校長みずからが先頭に立ちまして各学校での学力充実を図っていきます。また、毎週水曜日は校内研修の日として位置づけておりまして、市内すべての学校、幼稚園で毎週各種の研修会を実施しております。この研修会は、これまでの研修に重ねまして、学校教職員の資質向上の大切な研修となるというふうに考えております。
次に、学校評議員の設置の目的及び運営の状況についてお尋ねでございます。
学校評議員制度は、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのもので、学校教育法施行規則の改正により導入されました。これにより地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校や園が家庭や地域と連携、協力しながら特色ある教育活動を展開することができます。また、学校運営の状況等地域に周知いたしますなど、学校としての説明責任を果たしていく機会になるものと考えております。
評議員は、各学校・園ごとに合議制の機関ではなく、校長・園長の求めに応じまして、学校運営等に関しまして１人１人、それぞれの責任におきまして意見を述べるものでございます。そして、学校長あるいは園長は、学校評議員の意見を参考としながら、みずからの権限と責任におきまして学校運営についての判断、決定を行うという趣旨のものでございます。
本市では、昨年１０月から設置準備に入り、校長・園長から推薦がありました方に対しまして、委員会が適当と認める場合委嘱を行っております。１つの学校、園に置く評議員の数は５名以内としておりますが、現在小・中・養護学校及び幼稚園３３校中既に２６校が設置し、評議員の活用による学校運営が進んでおるところでございます。主な職種は、社会福祉施設及び社会教育団体者、団体の関係者、あるいは保護者、学識経験者が多いようでございます。
以上のとおり、学力充実などにつきましてお答えいたしました。まあ知識や技能は大切ですが、単なる知識の量だけではなく、自分で考える力や、問題を解決し自分で道を切り開いていく力など、確かな学力を子供たちに身につけさせていかなければならないと考えております。今後も学校教育のさらなる充実を目指していきたいと思いますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
◆上野茂満君 どうもありがとうございました。日ごろ教育振興のために精いっぱい努力しておられることに敬意を表します。
先ほども申しましたように、議員が
教育委員会の報告だけをもとにして学校教育の振興に関与していくというだけでなくて、やはりみずからの目と耳で学校の現場を確認して、そして
教育委員会と一体になってこの教育振興に努めていくべきじゃないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それからもう一つ、絶対評価について御答弁いただきましたけれども、これは本当に先生方も、あるいは保護者が特にこれについて関心が深いと思います。さらに、これ絶対評価になった場合、これから先入試制度はどう変わっていくんだろうかと、その辺が大きな関心だと思いますので、これに対してどういうような対応をしておられるのか、お願いいたしたいと思います。
（教育長藤門豊明君 登壇）
◎教育長（藤門豊明君） ただいま申し上げましたように、平成１４年度から中学校の評価の方法が、相対評価から絶対評価に変わります。したがいまして、その変わったという点を受けまして、平成１５年度からの熊本県の公立高校の入試制度が変わってまいります。現行の入試制度は、御存じのとおり、推薦入試、一般入試、さらに二次募集という３種類があります。このうちの一般入試につきまして、御質問に関係しますのでお話申し上げます。
一般入試におきます入学者の選抜は、出身の中学校長から送付されました調査書、成績一覧表及び選抜のための学力検査──テストですね、それの成績などを資料としまして、各高等学校あるいは学科・コースの特色に応じまして、その教育を受けるに足りる能力、適性等を判定して合否を決定しております。
平成１５年、それから明年度・１６年度の入試におきましては、推薦入試、一般入試、二次募集という入試制度の大枠は現行と同様方式でございますが、一般入試におきます学力総合成績の算出方法が、現行方式から段階的に評価されます。絶対評価が、今の３年生について絶対評価になったんで、今までは１年、２年の場合は相対評価でございましたので、絶対評価につきましては学校間の格差がありますので、そこらにつきまして特殊な方式を考えるという方式でやるということでございます。
詳細につきましては、熊本県の広報誌の「ばとんぱす」というのが出ておりまして、７月１５日付の１７号ということで出ておりまして、具体的な算出例等も載っておりますので、それを御理解いただければというふうに思っております。
１７年度以降は、これはもうみんな絶対評価になるわけでございますから、現在、県
教育委員会におきまして検討中でございます。熊本県立高等学校入試制度検討委員会を組織しまして、今年度中検討をして、その結果を提言してまとめられるという予定でございます。そのために、各地域におきまして新しい入試制度に対する意見を聞く会を開きまして、中学校・高等学校関係者並びに保護者代表の意見を聞く機会が設けられております。八代地域につきましては、既に去る９月の５日に開催されました。また、具体的な意見等がどういうことか詳しく聞いておりませんが、活発な意見交換があったと聞いております。
各中学校におきましても来年度入試から実施されるということで、この新しい入試制度につきまして、ＰＴＡ総会や学級懇談会などで具体例を示しながら説明され、保護者や生徒への理解に努めるというようなことでやっているところでございます。
◆上野茂満君 どうもありがとうございました。
私もこの「ばとんぱす」特集２をいただきましたので、これを読みまして大体理解できました。先生方の方は精いっぱい勉強されて、もうこの内容は十分おわかりと思いますけれども、保護者の方には、今おっしゃったようにＰＴＡ総会や学級懇談会などで具体例を示しながら十分説明をして、不安がないように努めておるということでございますけど、ことしから変わるわけでございますから、十分御理解がいくように保護者の方に御指導いただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
松永久彦君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４０分 休憩）
（午後１時０５分 開議）
○議長（
松永久彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１１（続き）
○議長（
松永久彦君） 日程第１から日程第１１までの議事を継続いたします。
木田哲次君。
（木田哲次君 登壇）
◆木田哲次君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
本日から一般質問が始まりましたけれども、お昼、非常に残暑厳しい折、眠いひとときではございますけれども、精いっぱい努めさせていただきますので、御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
通告に従い質問いたします。
さまざまに論議を呼んだ住民基本台帳ネットワークシステムの１次稼働が始まりました。本年６月、日本弁護士連合会が実施をいたしました全国３２４１自治体へのアンケート調査によりますと、住基ネットへの施行延期について、「延期が望ましい」もしくは「すべきか、すべきでないかわからない」と答えた自治体が８０％にも上っている結果が出ております。これは国民の大多数のみならず、各地方自治体の関係職員の方々の個人情報保護法の未制定など、このシステムの立ち上げに対する不安の大きなあらわれではなかろうかと判断するわけでございます。
指摘されている数ある不安要素の中で、私は、このシステムは最終的に何を目指すのか明確な基準が国から示されないままこのシステムが、そして関係部課及び議会で余り論議されないままこのシステムが稼働してしまったことに対して、少々いら立ちを感じる部分がございます。国の目指すべきものがはっきりしないまま、住民基本法のさらなる改正によって今後新たなる個人情報が入れられ、このシステムが運用されるという事態になったとするならば、八代市として市民への説明責任も含めて、今後どのように対応をされるおつもりなのか、御見解を伺います。
次に、本年８月１５日、日経流通新聞１面に「都市の盛衰 出店戦略を左右」というタイトルで、都市圏を形成する全国の１６０都市の魅力度のバロメーターで、人口の複数期間の社会増減、自然増減等を含めた総合的な調査の中で、成長継続、成長減速、成長回復、成長鈍化、停滞、衰退、凋落など８段階の評価で、八代市は凋落という最下位に位置しているとの報道がありました。これを受け八代市の商工業の関係者は、一様に複雑な心境を吐露されました。ちなみに、国語辞典によりますと、凋落とはやせ衰えること。容色が衰えること。勢いが衰えること。最後に、落ちぶれることとあります。
先月、ある経済団体の講演会を聞く機会がございました。八代市の職員の方々も十数人聞かれておりました。この三十数年間の──この講演会で、三十数年間の八代地域の商工業の統計及び県内における県税の担税率の推移など、確実に現在の八代の経済力の低下を示すお話でございました。このお話を聞きながら、時代に乗りおくれた八代という感を強くした次第でございます。
最近、八代の地場産業の中で大型の倒産、閉鎖などが相次いでおります。こういう現実を見るにつけ、これからの八代はどうなっていくのだろうかという不安が、私のみならずかなりの市民の方々に増幅をされているのではないかというふうに思います。なぜこうなってしまったのでしょう。産業界にも時代の変遷についていけなかった責任もあると思います。今、日本は大きな不況の真っただ中でございます。その犠牲になった事業所もあるかとは思います。しかし、もう少し時代の変化を察知して行政が能動的に動くことはできなかったのか、少なからず責任の一端は行政にもあるような気がしてなりません。
そこで、お尋ねをいたします。
執行部は現在のこの八代の商工業の実態をどのように認識をしておられるのか、また今後の八代の商工業のありようをどのようにシミュレーションされているのでしょうか、そして市長は行政の長として、行政の取り組むべき課題と責任を今後どのようにとらえていらっしゃるのか、御見解を伺いたいと思います。
再質問は質問席で行います。
○議長（
松永久彦君） 市長。（木田哲次君「議長、現状認識は部長というふうに私はお願いをしておったと思いますけれども。ああ、そうか、そうか、順番を間違えました。緊張しました。済いません」と呼ぶ）
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） 木田議員の質問の１番目、住基ネットの今後の対応についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、この住民基本台帳ネットワークシステムは、住民サービスの向上や国・地方を通じた行政の合理化を図るため、全国の地方公共団体が共同に管理するシステムとして住民基本台帳をネットワークで結ぶもので、平成１１年８月に住民基本台帳の一部改正により、市町村、都道府県を初めとした多くの関係機関が協力して準備を進め、先月の５日にスタートしたものでございます。
本市におきましても、法律に規定されている事務であること、市民の皆さんの負担が軽くなること、将来本システムが電子政府・電子自治体を実現するための基盤となること、加えて八代市個人情報保護審議会で了承いただいたこと等の理由をもって、システム導入に向けた準備を進め今日に至っているものでございます。
ただ、議員さんも御懸念の今後における情報の拡大につきましては、私ども大変危惧しておるところでございます。将来どのような個人情報が追加されるのか、現段階では国は何も示しておりません。もしも情報が拡大していくような場合には、市民への情報提供をさせていただき、理解を得ながら一自治体としてきちんとした意思表示をしてまいる所存でございます。特に、議会に対しましても十分説明等をさせていただき、連携をとりながら、地方分権の時代に相応し自治事務を遂行してまいりたいと思います。
また、このたびの住基ネットシステムの運用開始に当たりましては、市民の皆さんが情報の漏えい等について大変不安感を持っておられることは十分承知しておりますが、運用を開始しました以上、私には市民の皆さんの個人情報を守る責務がございます。今後は、国に対しまして、全国市長会等の場で法整備を含めた個人情報保護の徹底方について強い要望を発していくとともに、情報の追加拡大に関しましては、市民の皆さんの不安を訴え拡大防止の声を届けるなど、できる限りの方策を講じまして考えてまいりたいと思います。
最後に、情報管理にかかわる職員のさらなるモラルの向上に努め、市民の皆さんに信頼できる職員像の形成を目指して、セキュリティー対策にも万全を期していくことをお約束いたします。
以上、答弁いたします。
◆木田哲次君 順番を間違えまして済いませんでした。何回やってもこの場に立ちますと緊張をいたしまして、前後がちょっとわからなくなるようなことがあります。
このネットワークシステム、非常にいろんな不安が国民の間から寄せられておりました。先ほど登壇いたしまして質問をするきっかけになった、この日本弁護士連合会の各自治体に対する不安等を含めた御意見を徴集するこのアンケート、これを見ていますと、各地方自治体が大きな不安を抱える中でこのシステムの稼働をせねばならないというようなところに、この住基ネットシステムの矛盾が大きくあらわれているというふうに思うんですよ。
事務を遂行しなければならない自治体の方々が不安を持つという意味でするならば、やはりもう少し議論の余地があったんじゃなかろうかなという気がしますが、８月５日稼働するに至ってしまった経緯の中で、本来この住基ネットシステムの役割、市民に対する説明責任も含めて、こういうふうにいきますよという何といいますか、議会への報告等も含めて私は余りなかったような気がするんです。
このシステムの中で、議会への報告という意味合いで議論の対象になったのは、平成１３年３月、３４３３万円の住基ネットワークシステムの経費の予算が、１３年度当初予算として計上されたときでございます。それと、平成１３年９月、八代市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例第７条第２項、これの追加条例案のときに少し議論になったんだろうというふうには思いますけれども、新聞各社・マスコミ等がかなり個人情報の漏えい等についての不安を述べられる過程の中でも、執行部への──執行部から議会への御報告とか、趣旨の理解等についての御努力は余りなかったような気がしてなりません。
また、逆に、議会の方も積極的にこの問題に取り組む姿勢も、私も含めて余りなかったという部分のその背景におきましては、やはり今回入力される氏名、年齢──生年月日、住所、性別、この４情報、それと個人情報コード以外には入力されないということでございました。だからある意味では、このくらいの情報ならばという認識がみんなにもあったんだろうという気がするわけでございます。
そこで、各社新聞等が報ずる不安の中で、次に来るものは何かということが大きくクローズアップをされておりましたけれども、ここでひとつ頭の中整理するためにお聞きをいたします。住民基本台帳に載っている情報、個人情報の種類を、
市民環境部長にお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） ただいまお尋ねになりました住基法の中に規定されております住民票の記載事項、どういうものがあるかということでございますが、法的な規定は全部で１６項目ございます。その中で一番最後は、法律でよくうたっておりますような表現、前各号に掲げる事項のほか云々というのがございますが、それは該当しておりませんので、八代市の場合は今１５項目ということでございます。
これも大きくは２通りに分かれまして、ペーパーで記載をするものと磁気ディスクに記録をするものに分かれます。前段の紙で記載をしておくものが８項目、それから磁気ディスクを使って調整をしておりますのが──１５でございますから、７項目ということでございます。
少し読み上げさせていただきますと、先ほど議員申されましたように、まずペーパーの記載事項でございますが、氏名、生年月日、性別、世帯主かどうか、世帯主でない場合はその世帯主との続き柄、５番目が戸籍の表示、６番目が住民となった年月日、７番目が転居年月日、８番目が転入年月日、ここまでがいわゆるペーパー記載事項でございます。
この後、磁気ディスクで調整するものとしましては、選挙人名簿に登録された者かどうか、国民健康保険の被保険者の資格に関する事項、それから１１番目、介護保険の被保険者の資格に関する事項、１２番目が国民年金の被保険者の資格に関する事項、１３番目が児童手当の支給を受けている者の資格に関する事項、１４番目、これはまだあるのかどうかわかりませんが、米穀の──米ですね、配給を受けている者についてに関する事項というものがございます。
以上でございます。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
今回、８月５日、第１次稼働分におきましての部分以外にも、さまざまな情報が入っております。例えば、健康保険、介護保険、国民年金、児童手当、そういう情報の中にも、はっきり言いまして所得だとか資産だとか税だとかという部分も個人情報のたぐいではないかなという気がするんですが、先々国が示さない、どういう住基ネットのシステムを立ち上げるのか──いや、立ち上げた今後どのように運営をしていくのかという部分について何も示されていないということに関して、その不安の中での立ち上げと、将来示される部分が明確にならないままやるというそのもどかしさを感じるわけでございますけれども、なぜこういう不安の中でなぜ立ち上げなければ、これをしなければならなかったのか、その部分について
市民環境部長にお尋ねをいたしますが、次に来るべき、この住基ネットに入れるべき情報という部分について、何も知らされてないというのは本当でしょうか。
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） 先ほど市長答弁にもございましたように、現段階における情報以外に何を入れるかという姿は全く見えておりません。
それから、ついでに申し上げますと、来年から始まる住民票カードの問題がございますが、この領域についてもどうするかという、まあ使ってよろしいよという規定はあるんですけども、これについての扱いも各自治体とも慎重になっておりまして、個人情報保護の観点から大体追加しない方がいいという方向で今各自治体とも考えているようです。したがいまして、国はこの後情報を広げるのかどうか、さっぱり今のところわからないという状況でございます。
◆木田哲次君 先ほども申し上げましたけれども、日本弁護士連合会のアンケートの中に、先々の不安というものが常に各自治体の職員の方々にもあるわけでございまして、そういう中で、本来個人情報というものは外に出してはならないという大きな大原則を、この住基システムの稼働に伴い外に直結をしていいという基準になった、この条例が、八代市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例第７条第２項でございます。
私は、基本的にはこの４情報の部分でもし済むとするなら異論を唱えるつもりはありませんけれども、今後国が何も基準を示さないまま新しく拡大された組織、拡大された解釈で住基法の改正をするに至った場合、私たち地方自治体の関係者としてこの部分にどう対応していくかということは、私はこの第７条の第２項に大きく関係をしてくるというふうに判断をするわけでございます。
この第７条第２項、実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときに限り、オンライン結合により個人情報を提供することができると、この場合において、実施機関は、あらかじめ審議会の意見を聞かなければならない。その提供の内容を変更するときも同様とするというのが第７条第２項でございます。
公益上の必要がありと、今回住基ネットの１次稼働につきましては、私は、公益上の必要がありという判断が各自治体にあったんだろうというふうに思いますが、まず行管部長にお尋ねをいたします。公益上の必要という解釈をお示しください。
◎
行政管理部長（上野美麿君） お答えいたします。
公益上の必要がありと、どのような場合かということでございますが、公益というのは、広く社会一般の利益ということで語句の説明はございますけども、ここではオンライン結合によりまして個人情報を提供することが、市民の利便性、社会の一般的利益を図るために必要がある場合、また行政サービスの向上、行政の効率化等につながる場合を言うものでございます。
以上でございます。
◆木田哲次君 事務の効率化、住民の利便性、国民の利便性ということを前提としたことが公益だという御判断だと思うんですが、この公益上の必要という部分の解釈は、今回の住基ネットのさまざまなプロセスを眺めてみますと、先ほどの市長答弁にもありましたように、法律に指定された事務ということですね。だから、法律に指定されたこの事務が公益上の必要という部分の住民の利便性、そうすると事務の効率化ということだけで、地方自治体はこの事務を遂行せねばならないと。
私は、そこに地方自治体の尊厳、独立──独立という表現はおかしいかもしれませんが、そこに地方自治体の意思決定というものが、法律に指定された事務という一言と、単なる公益性ということだけで片づけてしまっていいものかなという疑念がわいてくるわけでございます。
実際、この日本弁護士会のアンケートの中には、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときに限りというふうに、ここに第７条２項にうたってありますが、個人情報の漏えいを懸念するセキュリティーに対する不安が、やはり各自治体の職員の中にも大きくこのアンケートの中に浮き彫りにされている実態なんです。だから、法律の──法律に指定された事務ということと、自治体の不安というところの整合性をどのように今後とらえていくかということが、一番大事な部分じゃなかろうかと思うんです。
やはり市民に対する説明責任を、そういう意味では市長はどのように考えていらっしゃるのか。今度、今後拡大された情報を入れねばならない時が来たときに、市長の御判断はどのようになっていくのか、御所見をお伺いいたします。
◎市長（中島隆利君） お答えいたします。
先ほど木田議員から、この住民基本台帳の議会の審議、あるいは議会への説明が不足をしているんではないかということの御質問がございました。この法律は、御承知のとおり平成１１年８月に法が整備をいたしまして、政令で３年以内に第１次稼働を行うということで、本年８月５日がそのスタート日であったわけであります。
今御指摘がありましたように、八代市のこれまでの取り組みは、議会での審議も平成１３年３月木田議員が最初に質問をいただいています。このときにも御指摘がありました、行政の説明が必要である、市民に対し市報等で説明をしてほしいと、こういう質問をいただいています。その後、執行部の取り組みは、市報では平成１４年３月１５日号、７月１５日の２回掲載をいたしまして、エフエムやつしろでも平成１４年５月２０日、７月２９日、２回放送をいたしておりますし、そのほか総務省からのＰＲ用パンフ、公共施設に設置いたしまして各課に配布をいたすと、こういう手だてもいたしておるところであります。
その後、先ほどから指摘があっています、八代市が今実施をしております八代市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例、これはこの個人情報の保護を行うための条例でありますが、その他の電子計算機に直結できないと、こういう条文が第７条の第２項でありますが、先ほど来木田議員が言われますように、そのような条件をつけて平成１３年９月２６日条例改正がなされて、このシステムに直結できるような条件の法整備をしたと、こういう経緯でございます。
そこで、今担当部長それぞれ答弁いたしましたが、この４情報以外に今後どうなのかということでありますが、現時点まで国の方向も出ておりませんし、それぞれの各自治体も、これを国が一方的に拡大をするとか、あるいは今後この個人情報の項目を拡大することに対する不安を感じています。私自身もそういうふうに思っておりますし、先ほど答弁いたしましたように、もしそのような情報の拡大等が問題が提起されました場合には、これを一自治体としてきちんと意思表示をするために、市民、議会、意見を酌みながら意思表示をしてまいりたい、こういうふうに思います。
◆木田哲次君 その気持ちをお忘れにならないようにお願いいたします。月日がたちますと、議会で答弁されていた内容も知らないままに、法律に指定された事務ということでそのまま過ぎていってしまうという懸念、これはやはり地方議会に関係します私たち、地方自治体に関係する職員の方々は、ある意味では市民に直結する内容でございますので、どうかそこを忘れないようにしていただきたいと思います。
今回の８月５日稼働に関して、八代市で８０名の方が受け取り──住民票コードについて受け取り拒否をなさいました。そのとき、その受け取り拒否をされた方々に市長名で、どうかこのシステムを御理解いただきたい旨のお手紙を差し上げていらっしゃいます。そこに、八代市個人情報保護審議会で了承をしていただいたことなどが理由でございますと。将来の電子政府・電子自治体を実現するため基盤となるということ、そして八代市個人情報保護審議会で了承をしていただいたということになっておりますけれども、この電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例第７条２項にも、審議会の意見を聞かなければならないというふうに書いてありますね。
これを見て、審議会でどのように論議されたのかということをちょっと調べてみましたけれども、平成１３年２月の２２日にこの審議会が開かれております。そのときこの審議会に、個人情報審議会に提供された３つの議案のうちの１つに、個人情報の外部提供についてという部分が出ております。この審議会の委員の方々は一様に、やはり１００％コンピューターシステムに対するセキュリティーに、システムのセキュリティーに対する不安を述べられておりますけれども、最後のこの個人情報の外部提供についてというこの第７条２項に係る問題に関しては、やはり執行部の御提案どおり、ある委員の方がこうおっしゃっています、当然そうしないとできないことでしょうからねと、この一言で終わっているんですよ。
一番、個人情報を外に出していいか、出していけないのかの自治体の判断は審議会にかけるということになっておりますけれども、現実的にはそうせねばならない理由が、どうも執行部はこの審議会にも提案するにしたって、やはり法律に指定された事務ですからね、もうこうせねばならぬとですよねという雰囲気がこの審議会にも漂うんですよね。
しかし、現実的には、もし拡大された情報を入れなければならないときに、公益上の必要があり、個人の権利利害──利益を侵害するおそれがないと認めるときに限りという判断を審議会に託すとするなら、審議会で内容を検討されたにしては、この議事録は非常に寂しいものとなってしまいます。現実的にこの問題に関して開かれた審議会はこれ１回でございます。これで住基ネットのシステムに対する市民に説明責任が果たして言えるのかというたら、ちょっとお粗末な気がしないではありません。
個人情報保護審議会、大体年に１回程度開催をされています。しかし、現実的にこれだけ問題になったにもかかわらず、やはり１回程度の開催では、やはり十分論議が尽くされていないなという気がするんですよ。条例を通しそして予算を可決した議会にも、ある程度の責任というものもあるかもしれませんけれども、やはりこの審議会という、意見を聞かねばならないというこの条例に、やはり一番この審議会の存在価値が、この第７条第２項によってぐっと浮かび上がってきているんですから、私はこの問題にさわらずして拡大された個人情報が入る場合においては、今からこの部分に関して個人情報保護審議会の密な会議を開かれることを、その場に──政府はいつ、どのような法令改正をやってくるかわかりません。そのときに、各地方自治体が何も準備をしていなかったとするならば、やはり審議会の機能、議会の機能というものが、やはりきちっとした形で明確に市民に示されていかなくなってしまいます。
ただ、法律に指定された事務だけで拡大されたものが終わるとするなら甚だ寂しいものということになりますので、市長、どうかこの点について、今からでもこの審議会の機能、そして自治体としての拡大されたものに対する認識を、もっと今から論議の対象としてやっとっていただきたいと思います。
次、お願いします。
（
産業振興部長坂田憲治君 登壇）
◎
産業振興部長（坂田憲治君） 木田議員お尋ねの２番目、八代経済の行方と行政の取り組む課題と責任についてお答えをいたします。
本市の経済、特に商工業の現状認識と将来におけるシミュレーションについてのお尋ねでございますが、専門的に分析をいたしておりませんので、あくまでも過去のデータからの推計あるいは類推ということでお答えをいたしますことを、お許しいただきたいと思います。
八代経済の現状についてでございますが、議員も御承知のとおり、日本経済のバブル経済崩壊後、八代の経済状況も長引く不況の影響を受けまして衰退してきており、議員御指摘のように、県内の北部地域に比べてその衰退の度も高くなっております。
まず、八代の工業についてでございますが、製造品出荷額から見ますと、平成３年と平成１２年度を比較してみますと、県全体では２兆４６９１億円から２兆８１７０億円と増加をしてきておりますものの、八代市におきましては１９７０億円から１８６４億円と逆に減少をしてきており、県内におけるシェアは８％から６．６％と減少をいたしております。
これは御案内のように、産業構造が大きく変化し、半導体関連産業などの集積によって急成長を遂げた県北部とは対照的に、素材型いわゆる重厚長大型の産業を中心に発展してきた八代の工業が、低成長にとどまっていることが原因の一つではないかと思われます。このような結果から、かつて県下最大の工業都市と言われておりました八代市は、今やこの表現が使えなくなってきている状況にあります。
また、八代市内の企業の倒産状況を見ますと、平成４年より昨年度までは年６件から１３件で推移をいたしておりますが、１件当たりの負債額は高額になる傾向にあるようでございます。
さらに、八代地域における最近の雇用情勢についてでございますが、事業主の都合による喪失、いわゆるリストラや倒産で失業者が増加してきており、特に本年２月に寿屋の倒産に伴う八代店及び市内関連企業の閉鎖により６５０名の離職者が発生しており、厳しい雇用状況に置かれております。また、来年度卒業予定の八代管内高校生７２５名のうち、県内就職希望者は３５３名でありますが、これに対する求人は、八代管内が４６名、管外が８３名、合計１２９名で、求人倍率は０．３７倍となっており、新卒者にとりまして厳しい就職戦線が予想されております。
また、最近の求人倍率では、７月の有効求職者は４２０１名、有効求人数は１３７５名で、有効求人倍率は０．３３倍となっております。昨年の同時期の有効求人倍率が０．３７倍であったことから、雇用情勢は昨年よりも一段と厳しい状況にございます。
次に、産業基盤でありますインフラ整備状況についてでございますが、九州自動車道、南九州西回り自動車道、新幹線の開通予定など陸のインフラのほか、県内最大の貿易港であります八代港を考えますと、九州の南北の真ん中にある八代は、物流、人流ともに恵まれたインフラ環境にあります。しかしながら、平成２年のヤマハ八代製造株式会社等の誘致後主だった企業の進出があっておりません。これは臨海工業用地のほかにいわゆる内陸型工業用地を整備していなかったということも一つの要因であろうかと思います。
このような現況から、八代の将来の八代経済がどのように推移していくのかと考えてみますと、まず人口でありますが、平成１２年の人口１０万６４９２人から、２５年後平成３７年、すなわち日本の人口がピークを迎えるときに、本市の人口は８万８３６８人と推測され、生産年齢人口の割合も６４％から５７．６％になり、労働人口が大きく減少するものと思われます。これに社会的要因が加わればさらに減少率は低下するものと考えられます。したがいまして、現在の状況がこのまま続いていきますと企業の立地は望めず、若者に魅力がない都市になり得る可能性があり、憂慮すべきことであると考えております。
一方、商業でございますが、本市の人口が８万８０００人となると推計されます平成３７年に、本市の商業はどのような状況になるのか大変難しい問題でありますが、過去の推移から推測いたしました数字を申し上げますと、まず卸売を除いた小売業の商店数は、平成１１年には１４８８店舗でありましたが、過去５年間で１００店舗減少いたしておりますことから、平成３７年には約１２００店舗になる可能性がございます。また、年間小売販売額は、平成９年には１１８６億７０５９万円であり、過去６年間の推移は１０億３７７０億円程度に──失礼しました、１０億３７７０万円の増となっておりますので、平成３７年には１２００億円程度になるかと思われます。
このように販売額は増加が見込まれますものの、熊本県における平成３年のシェアが６．８％だったのが、平成１１年には６％に減少しており、これは熊本市の１０分の１にすぎません。
このほか、商店街振興組合の会員数の減少、それに伴う空き店舗の増加など、本市の商業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると言えます。原因といたしましては、産業全般にわたる長い不況にあるということは言うまでもありませんが、本市に特化した原因としまして、農業の低迷、特にイグサ産業の低迷によるところが大きいと思います。また、その他の要因といたしまして、中心市街地を中心として本市の商業がモータリゼーションの発達に対応できなかったこととあわせ、消費者の多様化するニーズにこたえられなかったこと、近隣に大型ショッピングセンターが進出したことなどが、本市の商業を衰退させる大きな要因となっていると思います。
行政の責任といたしましても、中心市街地活性化基本計画にも掲げておりますように、中心市街地へのアクセスとしての基盤整備のおくれも要因の一つであると認識をいたしております。
さらには、中心商店街の個店主の状況を見てみますと、高齢者が多く、後継者がいない個店があることが、今後の商店街活性化の足かせにならなければと心配をいたしているところでございます。
以上のように本市の商工業は大変厳しい局面を迎えており、今後行政といたしましては、これまで以上に危機感を持って、各種振興策を積極的に講じてまいらならなければならないと考えております。
以上でございます。
◆木田哲次君 今の部長のお答えをずっと聞いてきますと、やはり何もかもよろしくないという印象がやっぱりひしひしと伝わってくる。社会的な要因、まあ不況ですから、各地方都市、商業、工業、いろんな農業を含めて、本当に凋落しているんではないかというイメージを持った都市がたくさんございます。でも、現実的にはそれをはね返す力を持っている都市があるわけですよね。
例えば、工業に限って言えば、製造品の出荷額、八代市の県全体に占める割合が、昭和４３年においては２０．１％、これが平成１２年に至りますと、県内でのシェアが６．６％まで下がってしまった。約１４倍に県全体の工業出荷額は膨れ上がっているのに、八代市では４倍強ということになります。やはりこれは昭和４３年からのデータでございますので、徐々に徐々に、徐々に徐々に県内での八代市の位置づけが低くなっている、なってきたというこの認識ですよね。
本当にどれをとりましてもお寂しい限りでございますけれども、その中でもどうにかしなくちゃいかぬというふうに思うわけでございますが、市長におかれては今後行政が持つべき課題と責任をどのように今思っていらっしゃるのか、御所見を伺います。
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） 木田議員の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のように、市内にある工場の立地の状況は、八代港工業用地を中心に５大工場を初め重厚長大型の工場が立地しております。一方、対照的に経済発展が顕著である県北では、内陸型の半導体関連産業を中心に急成長してきております。
この問題は、私も県議会当時から、この熊本県全体の工業振興のあり方についても指摘をしてまいりました。それは、細川知事時代にテクノポリス都市の構想が出ました。御承知のとおり、熊本県都市圏周辺に、電応研を中心とした先端技術の企業が誘致されています。そのような熊本一極集中の先端技術、あるいはテクノポリス建設は問題があると、こういう指摘をこれまで行ってきたわけでありますし、そしてさらに全県下にこの先端技術の技術、さらには企業、この誘致を行うべきだと、こういう指摘を行ってきたわけでありますが、これまでの県の取り組みは、この熊本を中心とする電応研、テクノポリスを中心とした技術をさらに全県下の企業に移転をすると、こういうのが現在の熊本県テクノポリスの先端技術の工業振興の戦略でございます。残念ながら、しかしその実態はまだ進んでいないというのが現状でございます。
本市におきましても、内陸型の工業団地の造成について長年検討してまいりましたが、交通アクセス、工業用水、造成後の売却単価等において、なかなか適地が見つからなかったまま今日に至っておるところであります。
しかしながら、将来八代を活性化させるためには、企業誘致が絶対必要であると考えております。環境に優しい産業、先端技術産業、情報通信産業など、次代を担う産業や知的集約的型産業、研究開発型産業など、付加価値の高い産業の誘致を進めるため、内陸工業用地の整備をしてまいろうと考えています。現在、内陸工業団地については既に適地調査を行っている段階でございますが、最適地が示されれば早急に整備検討を進めたいと思います。
そのほか、私が公約に掲げております駅、八代インターを生かしましたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。人のにぎわいを活用した、あるいはにぎわいをつくり出すような地域振興センターの整備をしたらどうか、あるいはまた流通センターを整備したらどうかと考えております。次の企業誘致を進める八代の経済の活性化、雇用機会の創出を図りたいと考えております。
また、八代は人に観光を見せる場所がないと、こういう声が市民の多くの皆さん方からあります。しかし、私は、この八代は、この歴史、文化あるいは自然環境を含めて、他市にないすばらしい資源を持っているというふうに思います。今後はこの観光資源、文化遺跡を生かした、人が集まる観光の開発についても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
また、これからの企業間競争、地域間競争の時代に生き残っていくためには、産学官の連携をさらに進め、新商品の開発を含む１．５次産業の推進を強力に進める必要があります。全国に誇る豊かな農林業の恵みを、地元で消費する地産地消運動を進めてまいることで産業を活性化させてまいりたいと考えております。この八代地域は、イグサ畳、トマト、メロンも全国１位の生産地でありまして、このトマト、メロン、イグサだけではなくて、さらに環境保全型農業、本当に安全な食糧の供給基地のできる農業の再生についても、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
中小企業者への活性化対策としては、補助金制度や融資制度等支援策、人材育成制度がありますが、どうすれば商工業者の皆さんへの本当の意味での支援になるのかを、中小企業の皆さんの意見を聞きながら、また商工会議所とも連携をとりながら、積極的に活性化につなげるよう施策を打ち出してまいろうと考えておる次第であります。
いずれにいたしましても、不況が長引く中、まだ企業の進出が、安い労働賃金を求めて外国へ展開される中において、今後どう本市を活性化させていくのか、そのためには本市のポテンシャル、魅力をどう引き上げるのか、活用するのかが重要な課題であると思います。
新幹線、
高速道路、港湾等、本市を取り巻くインフラ整備は整ってまいりました。今後さらに八代市の流通拠点都市を目指すインター周辺の
高速流通拠点としての都市づくり、流通基地の整備や、八代港の港湾流通拠点としての港湾機能強化と産業物流拠点の整備が必要であると考えます。幸い、八代港は平成１１年にコンテナ貨物基地が設置され、韓国釜山港との週３便の定期航路を就航し、順調に貨物の輸出入も拡大しているところでございます。さらにポートセールスを強化し、韓国だけではなく、将来は中国、台湾、東南アジアに向けた定期航路の拡大を図る上でも、南部九州の流通ハブを形成し輸出入貨物の拡大を図り、国際的物流拠点都市を目指す必要があると考えております。
今後は、市民総参加のもと、知恵を絞って活性化のためにインフラを活用すべき時であると思いますので、議員各位の御協力をお願い申し上げ、答弁にかえます。
◆木田哲次君 時間も大分なくなってきましたけれども、市長の御答弁の中に、今後行政が持つ課題と責任の中に、内陸型工業団地の造成のお話をされました。いつごろめどがつくんでしょうか。
◎市長（中島隆利君） 先ほど答弁しましたように、今年度中調査を完了して、来年度にはこの内陸工業団地の造成に着手できるように取り組みたい。しかし、この内陸造成ができても企業誘致ができなければどうにもなりませんので、この内陸開発と同時に県と協力いたしまして、内陸型工業団地の誘致の取り組みを早急に手がけてまいりたいと、こういうふうに思います。
◆木田哲次君 先ほどと今市長の御答弁の中に、民活の話が何も出てきません。民活はどうなっているんでしょうか、
企画財政部長お願いします。
◎
企画財政部長（岡本哲夫君） 民活、正式には民間活力開発機構でございます。これは経済産業省の所管の社団法人でありますが、本市は平成６年拠点都市の指定を受けたときに加入しておりまして、さまざまな調査委託をやってきました。しかしながら、現在のところはこれといった成果が上がっていないというのが実態でございます。
その理由としましては、景気の低迷によりまして、企業の進出意欲が非常に低迷しているということ、それから事業の進捗のおくれ等によりまして、予定しております拠点地区の４地区が依然として民有地あるいは国有地、県有地でありまして、具体的な事業あるいは土地利用計画というのが立てられないままに来ておるといったことがその大きな理由なんですが、具体的成果が上がってないということは素直に反省しているところであります。
◆木田哲次君 確かに５０００万円というお金を投じながらも具体的な成果が上がらなかった、これは、１つは社会的な大不況の中ということも１つあったでしょう。しかし、今部長の御答弁にもありましたように、国有地及び他人の土地ということであるとするなら、具体的な計画が示されなかったという御答弁でありますけれども、それは民活の立ち上げ時期のお話とは大分ずれが出てくることになります。だったら、民活の立ち上げは何だったのかと。費用対効果も含めますと、非常に踊らされた感が否めません。
そういう意味では、まだ民活という事業を続けられるおつもりも含めて、先ほど工業団地の造成のお話もされましたが、そこに企業誘致をするべきものが何かということは、逆に民活を活用するということも１つの方法でしょう。そこに工業団地を造成するなら、それは他人の土地ではありません、市が今から提供していく土地になるわけですので、そこの点はっきり、明確にやっぱりできるようにならないと、私は、意味のない事業の展開ということになってしまいます。
一番最初、
産業振興部長の方から現状の認識のお話がありました。現状の認識のお話は、かなり八代が凋落を意味している内容でございます。先ほど言いましたように、工業製品の出荷額にしたって、商業販売額にしたって、かなり県内での位置づけが、ポテンシャルが落ちている。落ちているにもかかわらず、八代市の行政は今までのままの施策の遂行でいいのかという反省が、そこに反省に入っていかなければ、先ほど登壇して私が言いましたとき、時代に取り残された、乗りおくれたという感は否めないものになってしまいます。本来行政がやるべきものは何だったのかということを深く認識をしてもらわにゃ困るんです。だから、民活にしろ何にしろ、事務事業を今度どのように継続をしていくかということは、市長、大事な話でございます。
例えば、商工政策いろいろ載っております。いろいろ載っておる政策が果たしていいのかどうかという事務事業の見直しがなされないまま、この十何年、２０年という時を経たばかりになっているんですね。やはりこれは何かという原点に戻って考えていただきたいというふうに私は思うんです。
確かに、不況という社会的な要因もあります。しかし、行政が本来なすべきものは何かということも、この事務事業の中に、見直しに入れていただかないと同じことの繰り返し。この市政の概要の中に出てくる中小企業に対するいろんな予算関係、制度関係は、十年一日変わりません。これがどうだったのかということを、本来八代市の商工政策は見直すべきなんです、もうそういう時代に入っているという認識を持っていただきたい。
なぜこうなるのか、ほとんど委託、概念、商工会議所にお任せをする、そして委託金を銀行にお任せをしたらそれでしまいという商工政策では、やはり八代は変わらぬでしょう。事務事業をどう見直していくか、やはり時代に合った事務事業、そして待ちの姿勢から能動的な姿勢に変わることが私は肝要かというふうに思うんです。
土曜日の夜１１時ごろ、地方自治体の商工業政策についてということで、各自治体の職員が出て、教育テレビで、自治体として何をなすべきかというお話がありました。その中で、ある都市の職員が言いました、動くことですと。自治体はインフラの整備も必要です。しかし、待ちの姿勢だけでは町は変わりません。商工業の方々と話し合いを持ち、そしてどういう制度を生かしていくかということを生かさない限り、将来の八代は市役所だけになってしまいます。市役所だけでは地方自治の運営はできないわけです。原点に戻っていただきたいと思います。
以上で終わります。
─────────────────────────
○議長（
松永久彦君） 桶本真一郎君。
（桶本真一郎君 登壇）
◆桶本真一郎君 連合クラブの桶本でございます。
通告に従いましてお尋ねを申し上げます。
１つには、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、今木田議員の方から質問があっておりますので、木田議員からこれからの問題についてということで質問があっておりますんで、重複する部分もあるかとは思いますが、質問をさせていただきます。
この住民基本台帳ネットワークシステムが８月の５日の日からスタートされたわけでありますが、これは各自治体の住民基本台帳を各都道府県のコンピューターに接続をし、さらに国のホストコンピューターに結ぶという、オンラインで住民基本台帳ネットシステムが実施をされるわけでございます。この実施については、国が国民全員に有無を言わせず背番号をつけたと、その個人情報が全国ネットで利用されるわけであります。しかし、国は、この個人情報を保護する法の整備をしないままに実施をしたわけであります。
このことについて、それぞれ新聞報道がされておりますように、全国多くの市町村・自治体の皆さん方が、この住民基本台帳ネットワークシステムに不参加をする、不参加だと、そしてまた参加を見合わせる、そして横浜市でとられた住民の選択制というものが出てきたわけであります。このことは、国の一方的な実施に対してこれらの自治体でとられた対応かと本議員も思うわけであります。それぞれの自治体がとられた対応は、それぞれの自治体が守るべくして市民の安全を守るということを第一義に、十分な個人情報保護法の整備を先にすべきではないかという立場での対応であったかというふうに思うわけであります。
このことについて、八代市は広報やつしろ３月１５日、７月１５日、そして発足をした後８月の１５日の広報紙で紹介がされているわけですが、その中で特に私は、個人情報保護については、この住民基本台帳ネットワークシステムは大切な個人情報を扱うと、その個人情報の保護を最も重要な課題としている、そのために個人情報に関する国際的な基準を十分踏まえ、その上で制度面、技術面、運用面の３つの側面から個人情報を保護するための万全の対策を行うということも市報で紹介をされているわけですが、そこでお尋ねをいたします。
１つには、この住民基本台帳ネットワークシステムに対応する、先ほど申し上げましたように、国の個人情報保護法が制定されないまま八代市の住基ネットが発足をした、それに対するセキュリティーの規定、その規定をどのようにして、どのような形で決められて作成がされているのかお尋ねをいたします。
２つ目には、この住民基本台帳カード、いわゆるＩＣカードについても市報で報告がされておりますが、この高度な安全機能を持つＩＣカードである、住民の申請で市町村には配布がされるということでありますが、その内容についてお尋ねをいたします。
その２として、この配布されるというＩＣカードが、来年の８月にはそれぞれ配布がされるというふうに書いてあるようですけれども、現在八代で使用しております保険カード、いわゆるＩＣカードとのかかわりについてはどうなるのか、お尋ねをするものでございます。
３つ目に、住民票のいわゆるコード番号の配布状況についてでありますが、取り扱いの現状と配布状況についてお尋ねをいたします。
２つ目の、市長の政治姿勢についてでありますが、このことについても午前中小薗議員から質問があっておりますので、重複するとは思いますけれども質問をさせていただきます。
１つには、助役の選任についてでございますが、さきの６月定例議会の冒頭に、市長からは市政の運営に対する所信表明がなされております。市政の責任者として、市政の信頼回復と、政争のない、市民が一体となった心が通い合うまちづくりを行う、そのためには今回の市長選での公約の市民第一主義の市政であるということを強く言われ、いわゆる市民第一主義は共生・共助・共創の精神で活力ある八代をつくると。
そのためには、１つには、市民の皆様方に対する敏速な情報公開の実施である、２つには、情報公開によっていろいろな立場の市民の方々からの意見をいただく対話の推進であるなど、４項目によって所信の表明がされているわけでありますけれども、さらにこの最後に、助役選任の案件については本議会の、いわゆる６月議会の提案までには間に合わなかったと、今後とも各関係の皆様と十分協議をして、可能な限り早期に提案をさせていただくという表明があっておりますし、その後の７月８日に開催をされた臨時市議会、これは農業委員の選任であったわけですが、その議会終了後に私たち連合クラブに市長みずからが出向かれまして、９月議会には助役の選任をお願いをしたい、よろしくというようなことが言われております。
同僚議員の副島議員より、今町村合併や新幹線あるいはこの在来線、ごみ処理、大きな問題が山積をしていると、そういう中で助役がおらぬというのは困るんじゃないかというようなお話もされた経緯があるわけでありますが、今９月議会にも助役の選任がないということについてどのようにお考えを持っておられるのか、お尋ねをするものでございます。
２つ目に、職員採用問題についてでありますが、４月２２日、平成９年度の職員採用をめぐる受託収賄に問われていた前市長の初公判があったわけでありますが、このことにかかわる報道が、４月２３日からそれぞれのマスコミで報道をされており、この報道内容については、さきの６月議会で２名の議員さんから質問がされたものであります。そしてまた、きょう午前中に小薗議員からの同じ質問内容であったわけでありますが、重複するかとは思いますけれどもお尋ねをさせていただきます。
その１つには、午前中の小薗議員が一言でこのことにということでしたんで、新聞内容をつまんでお話をしたいと思いますが、お尋ねをしたいと思いますが、１つには、４月２３日、熊日新聞の報道で、平成９年度職員採用で採用された受験者について、県議と市議１８人が事前の口ききをした疑いが強い。２２日までこのことについて県警が調査でわかったと。それから、県警は関係者から事情を聞いている。この１８人は、県議と元県議、市議１６人で、市議会議員は沖田与党議員、全員与党議員であったというような報道があっております。このことについては、まずどのようにお考えであるのかお尋ねをいたします。
また、５月６日、朝日新聞の報道では、八代市新市長も口ききかと報道されているわけでありますが、県警による調査によると、前市長の自宅の捜査で見つかったメモの中に、受験者２名の横に中島と書いてあったと、受験者の関係者は、中島市長の名前を挙げて口ききをお願いしたという、これについて前市長は、中島氏からの口ききはあった、しかし金はもらっていない、そういう供述をしているという記事であります。
また、この受験者の関係者から、中島市長との間に立った人物、この人に金を渡したことを認めている、受験者のこれは関係者はこう言っているということであります。また、この人物は、現金は自分がもらったけれども使ってしまったと、自分で使ったというようなことが警察には言われているというふうに報道されているわけであります。
これに対して前回の、これに対して中島現市長は、朝日新聞の取材に対して、記憶があいまいだが、合否を発表するときに結果を知らせてほしいと頼んだことはあるけれども、採用するように働きかけたことはないと話をしたと。これらの一連のこの新聞報道については、ただ合否を発表をする際に、ある受験者の結果を知らせてほしいと市側に言っただけだと、口ききは一切ないというきょうは午前中の答弁にもありましたが、そのことについて再度お伺いをし、壇上からの質問を終わります。
（
行政管理部長上野美麿君 登壇）
◎
行政管理部長（上野美麿君） 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策についてでございますが、国からは指針という形で提示されておりまして、本年６月に住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会におきまして決定され、市町村へは去る７月、県を通しまして説明がなされたところでございます。
この指針では、セキュリティー体制と規程の整備を求めておりまして、体制としまして、責任体制の確立、セキュリティー会議の設置、審議会等の設置、監査体制の確立、教育研修の実施を求めており、規程につきましては、セキュリティー組織規定、入退室管理規定、アクセス管理規定、情報資産管理規定及び委託管理規程の整備を求めております。
なお、県の説明では、この指針はセキュリティー体制及び規程等の整備についての目安であり、既に情報の保護に係る規程を定めている自治体においては、その規程を準用して差し支えないということでございました。本市におきましては、住民基本データ等の個人情報を保護するため、八代市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例及び同条例施行規則を制定し、コンピューターで処理する個人情報の保護を図っております。
また、コンピューターシステムの管理運営につきましても、八代市電子計算組織の運営及び管理に関する規程を設けておりまして、この規程に基づきシステムの運用をいたしております。
本市の条例・規則等と国の指針とを比較いたしてみますと、審議会につきましては条例により設置をいたしております。また、責任体制を含むセキュリティー組織やセキュリティー会議及びアクセスや情報資産管理等に関しましても、規定によりその内容、方法等について定めております。このように、市の条例・規則等は、国の指針で求められている要件を備えたものとなっているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆桶本真一郎君 今行管部長からお話が、御答弁があったわけですが、先ほど木田議員の質問に言われた、いわゆる結局はこの住基法改正に基づいて、住基法に基づいて国・県の指導で発車をしたと、実施をしたと、そういう理解でいいわけですか。
◎
行政管理部長（上野美麿君） 昭和６２年度にコンピューターを導入して以来、八代市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例では、先ほど木田議員さんおっしゃられましたように、第７条で外部との結合を禁止しております。ただいま議員からも申されましたように、その２項を追加することによりまして、外部との接続が可能になったということでございます。
以上でございます。
◆桶本真一郎君 本議員がお尋ねしたいのは、いわゆる事務的な手続で、まあそれもあるかもしれませんが、いわゆる個人情報保護に対する基本的な考え方というのは何ら御答弁がなかったわけですが、ただそういう電算機を入れていって、そういうやつのいわゆる新聞報道にありますように、個人情報保護審議会がその後できて、それにかけたからいいんだというようなことしか私にはわからぬわけですが、そういう立場から、こういう個人情報保護審議会での確認事項、そのことについては先ほど木田議員から言われたけれども、今回はこれに加入するしかないで終わっているということを言われたことについては、そのとおりですか、いかがですか。
○議長（
松永久彦君） 答弁してください。
◎市長（中島隆利君） お答えいたします。
先ほど木田議員にも申し上げましたが、平成１１年８月にこの法律が制定いたしまして、政令で３年以内に第１次稼働を８月５日という、こういう経過を経ましてスタートしたわけですが、その過程で執行部で議会に対する説明なり議論なりが不足をしていたのではないかと、こういう御指摘もありました。もちろん、もっともその指摘のとおりだというふうに思いますが、執行部におきましては住基ネットを守る意味で、個人情報保護法が成立を早くしてほしいと、こういう主張は県なり国なりにも働きかけてきたところであります。
しかし、関係部各課、この法が成立をしないと、こういう中で実施される中で市民へのメリット、セキュリティーに対する不安感を生じているということで、県に意向確認等も行いまして、市独自の条例制定も考えたところでありますが、それについては法の整備上問題があるということで、今回の八代市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例第７条２項を１３年９月２６日に改正をいたしまして、まあ直結をできる状態にこの審議会で諮りながら結論を出した次第であります。
しかし、先ほど木田議員からもありました、この審議会がこの１回で終わっていると、その中身でも追及、指摘がされていると、こういうことでありまして、特にこの個人情報保護条例については、早急に今後も国の整備を求めてまいりたいし、それからさらに八代市の現在実施をしております電子計算組織に係る個人情報の保護の徹底、さらには個人情報保護条例の整備等についても早急に徹底を図りながら、個人情報の保護に努めてまいりたいと、こういうふうに思います。
◆桶本真一郎君 順序よく聞いてまいりたいと思いますんで、後前にならぬように、いっちょその辺は時間内で済ませたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
先ほど市長は、法で決められておるし、法を守るということをお話しされているわけですけれども、私は、言われておるこの個人情報保護法は一般法である、住基法は一般法よりも厳しい個別法なので、一般法である個人情報保護法が成立しなくても住基法で個人情報が守れると、そういう指導があっているんではないですか、いかがですか。
◎市長（中島隆利君） 市の方でこの住基法が設定されたから、個人情報の保護法律が制定されなくても、個人情報保護法設定について市の方に説明をしていると、こういう今のお話でありますが、そのような説明はしておりません。
◆桶本真一郎君 私が今お尋ねしたのは、この個人情報保護法は一般法である、しかし住基法は一般法よりも厳しい個別法なので、一般法である個人情報保護法が──八代はつくってないわけですから、つくってなくても住基法で個人情報が守れる、そういうようなことの指導があっているのかないのかと、そういうお尋ねでございますんで、よろしく。
◎市長（中島隆利君） 個人情報の保護については、国もはっきり申し上げているように、この住基ネットで個人情報の漏えいしないような対策をとると、こういうことで強い意思も表明しておりますし、早急に個人情報保護法も制定をすると、こういうことで今対応いたしております。しかし、それの中でも住民はこの住民基本法だけでは守れないと、その場合にどうするかということで、今このネットからの離脱の要求が出ているのは御承知のとおりです。
そこで、八代市といたしましても、この個人情報の保護の徹底に当たっては、保護法の制定とさらにセキュリティーについての対策、そして国に対する早期の保護法の制定に向けて今後働きかけると、こういうことで今対応しているところであります。
◆桶本真一郎君 せっかくの御答弁がよくわかりませんけれども、いわゆる個人情報保護法の制定は、国が住基法が新しく定められたからということではなくて、住基法で、この住基法をつくるその前提として、やはり個人情報保護法というのはその前提条件として法律で定めてあるわけです。その法律を無視して今回実施をされたということだろうと私は理解をしております。
当然、法治国家であれば法を守るというのが当然だというふうに思うわけであります。そして、先ほどから言われておる、八代は全国的に言われておる将来の電子自治体、この実現を言うとするならば、なおさら個人情報の保護条例については、最優先した地方自治体の課題でなければならぬというふうに私は提言をしておきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか、その辺は。一言で結構です。
◎市長（中島隆利君） 今桶本議員の提案どおり、個人情報の保護が最大の重要課題であるということの認識は変わりません。そこで、まだ整備されていないということでありますので、この整備に全力を注いでまいりたいというふうに思います。
◆桶本真一郎君 はい。そういうことで、やはり市民第一主義を唱えておられる立場からするならばなおさら、そういうことを、何でそういう市長が黙って──後でまた質問しますが、そういうことを言ったのか、それに対して、そういう市長がいるのに何で執行部はこういう発車の仕方をしたのか、私は理解に苦しんでおるわけでありますが、やはり当然、先ほど木田議員もお話がありましたが、市民に対して、もちろん議会にも諮るべきではなかったかというふうにこれは申し上げ、次、お願いをいたします。
（
市民環境部長西村壽美雄君 登壇）
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムの２点目、住民基本台帳カードのうち前段の、カード交付事業等についてお答えいたします。
本年８月５日から開始されましたネットワークシステムの運用に続きまして、いわば第２次のサービスに当たる住民基本台帳の交付が来年８月から開始されることになっておりますが、このカードは、市民からの交付申請に基づきまして市町村が発行するものでございます。
カードの主な利点としましては、住民票の写しが全国どこからでもとれる、あるいは市外転出の場合の手続が簡略化されるなどを挙げることができますけれども、写真つきと写真なしの２種類を予定しておりまして、写真つきの方は個人の身分証明書としても利用できるものでございます。
また、住基法におきましては、市町村等は、住民基本台帳カードを条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができるというふうに定めておりまして、カードの空き領域に、市町村等の判断に基づいて独自のサービスを追加できるということにしておりますけれども、本市としましては、個人情報保護の観点から、今のところ空き領域を利用する計画はございません。
以上でございます。
◆桶本真一郎君 はい。今、
市民環境部長の御答弁の中で、このシステム、ＩＣカードについては決められた項目だけでいろいろあるけれども、今のところはないと。それは縦割り行政の中で
市民環境部長の答弁はそこまでだというふうに思いますが、行管部長いかがですか。八代市としては、市長も言われておるように、将来の電子自治体をつくると、そうした意味では、この住基ネットはすべての行政事務、これに使用すると、そして断片的な情報ではなく、個々の人間をすべて管理をするシステムを活用していく、そして将来の電子づくりの基盤としていくということが言われておるわけですが、そのことについて八代市は全然白紙なのかどうか、簡単に結構ですから。
◎
行政管理部長（上野美麿君） まず、先ほどちょっと話出ました住基のＩＣカード関係と、現在のほかの情報、どういうふうに組み込むかという基本的な考え方については、今のところ予定はございませんけども、これからの電子自治体の構築、それに向けましてのいろんな準備、いろいろございますけども、１つ１つ重ねていく中では、一番大事なことはやはり個人情報保護、八代市は個人情報保護の条例が現在ございませんけども、そういう中で、先ほど話に出ました八代市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例、これはございますけども、さらに全市レベルでの個人情報の保護を含めたそういう条例の制定をしないことには、電子自治体の構築にはつながっていかないのではなかろうかなというふうに思っております。
以上でございます。
◆桶本真一郎君 それじゃ、その２として、
健康福祉部長の方から御答弁をお願いします。自席からでも結構です、壇上でも、どっちでもいいです。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） お答えいたします。
議員御質問の、住民基本台帳カードと国民健康保険証ＩＣカードの一本化についてお答えをいたします。
御承知のとおり、医療保険証にＩＣカードを導入しておりますのは全国で八代市のみでございまして、国の指定を受けて実験実施を行っているところでございます。平成７年４月から、紙の保険証との併用で行いました第１次実験の結果を踏まえまして、平成１０年１０月から正式な保険証としての第２次実験が実施をされており、現在に至っているものでございます。この実験実施がいつまで続くのか、国の方でも、現段階では今後の方針は決まっていないと聞いております。
健康保険証ＩＣカードには、保険者名、被保険者名、住所、生年月日等の保険証としての基本情報のほかに、基本健診やがん検診、乳幼児健診などの検診情報や体力測定結果、保健紙・市報などの健康づくり情報及び老人医療受給者番号など、多くの個人情報が御本人の同意のもとに収録をされております
こういったことから、住民基本台帳カードと健康保険証ＩＣカードの一体化ということは、実験実施中でもございますので、法律上の問題それから個人のプライバシー保護の面からも、現時点での一体化はできないものというふうに考えております。
以上お答えといたします。
◆桶本真一郎君 今部長から御答弁がありました。現在使われている──実験実施ということで、平成６年から平成１０年の１０月まで、一般質問の中でいろんなこれは個人保護条例を主体に質問をした経緯があるわけであります。そこの中でも担当部長は、やはりいつまで実験実施なのかもわかってない、上から言われたままだと。しかし、裏にはそれに対する助成金が１億何ぼも残るように来るというようなことが一面にはある。しかし、私は質問の中で言いましたように、これは将来こうしたＩＣの時代に、電子自治体をつくると、国をつくるという立場からの基本になるんじゃないかという質問もいたしております、それとつながっていくんじゃないかと。
今部長の答弁にありましたように、まあ前ですね、これは９年の６月に兵庫県の五色町に行った実態を言いましたが、あすこは福祉部の方は御存じのように、この内容を入れていくやつが、身障区分とか重度とか、そうしたやつも入れていくということを聞いて、やはりこれは大変だと、これこそやっぱり個人情報を、簡単に電子自治体だと言いながら、その前にやっぱりぴしゃっとしたやつが、市民に納得のいくようなやつができぬとこれは大変だと。
私も、何もこの電子自治体とか、こういうＩＣカードの実施については、最初から反対するものじゃないと、やはり個人の保護条例でこうした情報が漏れたんじゃないか、こうした東京の場合は何十万人というやつが業者によって漏れたんじゃないかという実例も挙げて、過去質問をした経緯がありますので、ぜひ行管部長御答弁にありましたように、今はないと、今は、今の現在では白紙だということの中で、市長は電子自治体をとらえて市民に訴えておられるわけですから、手紙をやってあるわけですから、その辺がない中で、市長だけがそういうことを市民に言っても、それは何なのかと、自治体なのかと、自治体ですれば八代市の執行部がぴしゃっとしたテーブルの上でつくるべきで、論議をすべきなんです。
そういうことをぜひ、今はしないとか、そして片一方じゃ電子自治体だと、このためにはどうしてもこれはやらにゃいかぬというような言い方ではどうかなということを強くつけ加えまして、時間が足りませんので、後の項にまいりたいと思います。３番目、お願いします。
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） 住基ネットに関する３点目の、住民票コード通知はがきの配布状況について、簡単にお答えいたします。
八代市におきましては、８月５日から１８日までの間に、全世帯に対する事務を終了しております。はがきの配布に当たりましては、個人情報の保護を第一に考えまして、既にごらんになりましたようなはがきで、確実に本人または世帯主へ届いて、かつ秘密の保持が確保されるというように、配達時に受取人から受領印をもらいます配達記録郵便という方法を採用いたしたところでございます。配達先が不在の世帯分につきましては、不在連絡票によりまして後ほど受け取っていただくようお願いをいたしました。現在、約４５００通市で保管しておりますが、随時受け取りにおいでになっております。
住基ネットの運用開始から一月を経過しました９月４日現在の状況を申し上げますと、はがきの受け取りを拒否された方が７９件、住民票コードを変更された方が４３件でございます。それから、返送されたはがきにつきましても市で保管をいたしておりますが、これにつきましても広報等を通じまして、受け取っていただくようお願いを続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆桶本真一郎君 はい。そこで、１件だけ簡潔にお願いをしたいと思いますが、新聞で報道されております、いわゆる今、年末まで保存をすると言われた内容ですね、年明けには廃棄をするというその意味を、簡潔にひとつお願いします。
◎
市民環境部長（西村壽美雄君） 大変冷たい言い方でございますが、はがきを拒否された方も、あるいは返送された方も、おとりにならない──おいでにならぬ方も、法律に基づいて１１桁を付してしまったということでございますので、そのおとりにおいでにならないものを厳重に保管するのは長期間非常に困難ですから、きちっとした形で処分させていただきたいということでございます。
◆桶本真一郎君 時間がありませんので、次、お願いします。
（
市長中島隆利君 登壇）
◎市長（中島隆利君） 助役の選任の問題について御答弁を申し上げます。
市政を運営していく上で、助役の役割は大変重要であると認識いたしております。特に、現在の厳しい社会情勢の中で、または市町村合併や九州新幹線新駅周辺整備、新清掃センターの建設など数々の大きな課題を抱えており、また私の政策課題で掲げております、豊かで活力ある産業の振興、魅力あふれる安全で快適なまちづくり、すべての人が安心して暮らせる防災・保健・医療・福祉の充実、心豊かな人づくりのための教育・文化・スポーツ振興等、市民第一主義、生活者起点の市政を目指すためには、市職員全体が一致結束をし、市民の声を反映した市政づくりが必要であります。
そのためには助役は必要不可欠な存在であるとの考えを強く持っております。このことをしっかり踏まえ、各方面の方々にも相談をしながら、助役の選任については行政経験豊かで、市長と一心同体で支えていただける助役を、各方面にも相談をしながら、助役選任についてはできるだけ早く議会に提案をいたしたいと考えております。
次に、市職員採用問題についての御答弁を申し上げます。
職員採用問題については、午前中の小薗議員の質問にも答弁を申し上げましたが、受験者から相談があったのは事実であり、その対応も本人・家族には、職員採用試験は毎年度受験者が多く、１次試験、２次試験ともに厳選であるので、試験をクリアできるように頑張っていただくよう指導したところであります。しかし、６月定例議会でも申し上げましたが、そしてまた本日の小薗議員にも申し上げました。職員採用試験で、１次試験結果本人開示という制度の中で、第三者の議員とか元議員とかの立場で、２次試験合格発表時点に知らせてほしいという自体問題であり、反省をしていると申し上げたわけであります。
そして、さらに御質問の、４月２３日、５月６日の新聞報道記事について御質問がございました。これも小薗議員の午前中の答弁にも申し上げましたとおり、この報道された記事に基づいて、中島後援会に関係する者に金銭を配ったという記事がございますが、この記事を見て、後援会幹部会議を開きまして、この当時の幹部含めて調査いたしましたところ、後援会では一切金銭の授受を行っていない、私も先ほど申しましたとおり一切金銭の授受はしていないと、こういうことを改めて申し上げたいと思います。
◆桶本真一郎君 午前中の小薗議員の質問がされておりますんで、まあ今市長から御答弁がありましたように、助役問題で１つはですがね、実は市長は、市長当選されて後ごあいさつ回りされております。その中で、１年間助役はつくらないというお話をされております。そうした中で６月議会を迎えて、あるところで私は、今度も前市長と一緒で助役は野党議員がつくらせぬとげなないと、どぎゃんかいというようなお尋ねをされましたんで、いやまだ私たちは何も聞いとりませんというようなことで、市長の６月議会の所信表明の中であれだけうたわれましたんで、私は安心したわけでありますが、その後私たちの連合の部屋で、先ほど申しましたように、副島議員も、いろいろやっぱり山積をしておる、そういう中で助役がおらぬばそらやおいかぬばいと、どぎゃんもならぬばいという話をしたのも事実であります。
その後、やはりまた後、それぞれの御相談がなされて、地域では、ある人には９月議会にも出さぬというお話を後で聞きまして、そういうような何かいわゆる公式な場所で、議会運営委員会なりそうした中で、やっぱり市民第一主義を唱えれば、もちろん議会は、この前もどなたか言っておられたが、やっぱり市民代表者の立場ですから、市民から聞かれたときにはやっぱり答えができるような立場になからにゃいかぬと思うわけです。そういうことでぜひひとつ、市民第一主義を何十回と言われるわけですから、とするならば、議会にもそういうことをお願いをしたいと、ぜひひとつお願いをこの項についてはしていただきたい。
それから、同じ中で──時間がありませんので、私は６月議会でお尋ねになった議員の、泉議員の質問の中で言われている、まあ両議員が言われたわけですが、推薦をされてない、ただ合格しとっとか、合格を出すときは教えてくれと言うただけであって、自分は口ききは一切してないと、そういうことが繰り返されてきておるし、いわゆる前市長とのかかわりについて泉議員からお尋ねがあった時点で、５８年の市長選から３期目の沖田市長選まで一緒にやってきたということを、中島市長はお話あったわけですが、そうした立場でも私は、私も５８年の選挙から３期目の選挙まで沖田氏を支持したと言われておりますように、社会党そして社民党、そういう立場でかかわってきたわけであります。
そうした中で、私はまあ市長がそういう口ききをしてないと言われることについては、私を知っている市民には話のしようがないというのが私の実態でありますから、あえて議会でお尋ねをしておきたいと。そういうことを、言うならば中島市長は前々回の県議選で私たちは社民党の力のなさから落としてしまった。そして前回の県議選ではトップ当選をされた。その選挙の中で、いわゆる前市長沖田嘉典後援会が、あなたの選挙運動にどうかかわってきたのか、あなたが一番知っておられるわけです。
そのような立場にある人が、こういうことを言われております。泉議員の、これは新聞報道でもあるわけですが、いわゆる先ほどありましたように、試験は今厳格だと、厳選していると、頑張ってくださいと、いろいろ依頼された人はいるけれども、そういう指導をしてきたと。そして執行部には、その都度成績のいい人は合格させるべきだということも述べてきたと。八代の自治体に対してそういういわゆる申し述べることのできる立場にあなたはあったわけです。
その人が、ただ職員採用について言われておりますように、この言われておる平成９年度の職員採用、これには午前中小薗議員が言われた、これは警察が押収したメモの中に５名の中島さんの名前が書いてあったというのも、私がいろいろ調査、調査といいますかお聞きをして調べた中では一緒です。やっぱり５名の名前があります。そして２次試験では２名、２名の方の横に中島と書いてあります。
それにもかかわらず、そういう立場にある人が、何も前市長にお願いしますとか、そういうことは言ってない、口ききをしたことはないと言われること自体が、世の中に通用するのかどうか。私は大変苦しい立場にあります、一緒に沖田氏を支持してきた者の一人としてあります。そうした立場から私は、あえてきょう質問を、重複するわけですがさせていただきました。
はっきりいえば、この平成９年の問題は１１月には時効になるそうです。あなたが一番知っておるというお話も聞きました。そういう立場で、私は本当に大変な、いわゆる今はもう議員ではないわけですから、八代市の責任ある市長だ、所信表明で言われておるとおりです、大変な立場にあるわけですから、しかし反省することは、やっぱり事実は事実としてやっぱり述べるべきである。１１月が時効になっても、警察が押収した書類はみんな証拠書類として出されたやつが返ってきたときに明確になるわけなんです。明確になっている部分もあるわけなんですよ。そういうことを、私は答えは今回は求めません。そういうことでぜひひとつ対応をしていただきたい、強く申し上げたいと思いますが。
ついででなんですけれども、市議会議員１６名の名前を見てみれば、やはり私は今度いろいろ調査したり聞いた中では、与党議員だけじゃないわけです。私が見ればほかの人も入っておる。この人にかかわるいろんな問題もお聞きしました。しかし、そういうことも含めていずれかは市民の前に出ると思います。そういうことでありますんで、ぜひひとつ──ただ自分は、そらお金を前市長がもろうとるということは、前市長もそういうことは、一切自分はもろうとらぬということも、それも警察の調べでそういうことを言われておるわけなんです。
そういうことを私は言っているわけじゃないわけです。やはりいろんな沖田いわゆる市長時代に、そういう体制の中でのあなたは革新としての代表的な立場にあった人です。その人が、何もかかわってない、ただ合格するのか合格してないのかを知らせてくれ、それだけだ、そのほかのことは新聞記事は間違いかのように言われるけれども、それは果たしてどうなのか。ぜひ今答弁が一言でもいいけんですね、具体的に私はきょうは問うつもりはございませんので、そういうことで私の一般質問を終わりたいと思いますが、あれば一言でもいいわけですが、ないならば私はやめたいと思います。
◎市長（中島隆利君） この職員採用問題については６月議会から、そしてまた本９月議会からも午前中小薗議員、そしてまた桶本議員からも質問がございました。その中でも申し上げましたとおり、これまでの新聞報道とおり、私のこの試験にかかわる問題については、私の一般的な考え方としてこれまで執行部にも申し上げましたのは、やはり成績のいい人は合格をすべきだという考えは変わりません。しかし、今回とった私の行動として、２次試験結果を発表時点に知らせてほしいというこの行為そのものが問題であると、こういうことを反省をしてこれまで述べているわけであります。
その他、金銭授受の問題については、毎日、朝日の報道がございましたが、この原因追及、そのニュースソースを求めましたが公表されませんでしたし、そしてまた我々後援会の方も調査しましたが一切そういうことはない、私もないということを改めてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
◆桶本真一郎君 まあ一切ないということですが、あえて言えば、そういう執行部に対して物が言えるということは、それは介入であり口ききである、世の中はそう理解をしておると思います。それを含めて言っときますが、前市長の後援会のある人の話では、７年、８年、９年、１０年、最終的な採用がされているということは、執行部の皆さん方の中にも知っておられる方がいらっしゃると思います。そういうことも今後明確になるということを、なるであろうというふうに思いますんで、私の一般質問はここで終わらせていただきます。
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○議長（
松永久彦君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松永久彦君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１０日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後３時０５分 延会）...